(趣旨)

第1条　この要綱は、出産後1年以内の母子を対象に、心身の安定と育児不安の解消を図り、妊娠から出産及び育児までの切れ目のない支援を行う体制を確保することを目的として実施する赤穂市産後ケア事業(以下「本事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、赤穂市とする。ただし、本事業を適切に実施できると市長が認める助産所又は助産師、保健師若しくは看護師(以下「助産師等」という。)に事業の全部又は一部を委託することができるものとする。

(利用対象者)

第3条　本事業の利用対象者は、市内に住所を有する出産後1年以内の母子とする。

(利用対象除外者)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、利用対象除外とする。

(事業内容)

第5条　本事業は、妊娠から出産及び育児までの切れ目のない支援を行うため、助産師等が母子の家庭(市内に限る。)を訪問するアウトリーチ型又は母子が赤穂市保健センターに来所するデイサービス型の方法により実施するものとし、その内容は次に掲げる支援とする。

(利用の申請)

第6条　本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、赤穂市産後ケア事業利用申請書兼情報提供同意書(様式第1号)(以下「申請書兼情報提供同意書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急に本事業を利用する必要がある者については、本事業の利用開始日以後においても申請することができるものとする。

(利用の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、利用の承認又は利用の不承認を決定するとともに、赤穂市産後ケア事業利用承認決定通知書(様式第2号)(以下、「利用承認決定通知書」という。)又は赤穂市産後ケア事業利用不承認決定通知書(様式第3号)によりすみやかに申請者に通知するものとする。

(実施結果の報告)

第8条　事業者は、本事業の終了後、赤穂市産後ケア事業実施報告書(様式第5号)を作成し、市長にすみやかに報告するものとする。

(利用料)

第9条　本事業の利用料は、無料とする。

(委託料の請求及び支払い)

第10条　本事業の委託料は、別に定める金額とし、本事業を実施した事業者は、赤穂市産後ケア事業月別報告書(様式第6号)を添えて、赤穂市産後ケア事業委託料請求書(様式第7号)により、実施月の翌月10日までに市長に請求するものとする。

(個人情報の保護)

第11条　本事業を実施するにあたつては、利用記録の漏えいを防止し、実施担当者には守秘義務を課し、関係法令を遵守することとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。