(趣旨)

第1条　この要綱は、訪問看護師介護員(以下「訪問看護師等」)がサービスを提供する際、利用者等からの暴力行為等の対策として2人体制での訪問が必要となるケースで、利用者及び家族等の同意が得られず、介護報酬上の2人訪問加算が適用できない場合に、加算相当額の一部を補助することで、訪問看護師等の安全確保を図り、離職防止に資することを目的とし、補助金の交付に関して、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助事業の対象となる者は、兵庫県内に事業所が所在し、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問看護、介護予防訪問看護又は訪問介護事業を暴力行為等にかかる利用者に提供する事業者とする。

(対象経費)

第3条　補助事業の対象となる経費は、補助対象事業者が当該年度内に、赤穂市の介護保険被保険者に対して実施する訪問看護事業、介護予防訪問看護事業又は訪問介護事業で、予め補助対象事業者が市に協議し、以下のすべての条件を満たすと市長が認めた2人訪問に要する経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助基準額に3分の2を乗じた額を交付額とする(10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。ただし、当該年度予算の範囲内とする。

(補助基準額)

第5条　補助基準額は、市長が認めた2人体制でのサービス提供回数に補助基準単価を乗じた額とする。

(補助基準単価)

第6条　補助基準単価は、次の各号に掲げる額とする。

(交付申請にかかる事前協議)

第7条　この補助金の交付を受けようとする者は、事前協議書(様式第1号)に関係書類を添えて、提出しなければならない。

(交付申請)

第8条　申請者は、補助金の交付を申請するときは、次に掲げる書類を、市長が指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請に対し、その必要性を審査して補助金の交付決定を行うときは、補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第10条　補助対象事業者は、補助事業の変更等にかかる承認を受けようとするときは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(現況報告書の提出)

第11条　補助対象事業者は、現況報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、年1回、補助対象期間(補助対象となる訪問を初めて行つた日の属する月から、当該年度の3月末日)のおおむね半期に当たる時期に提出しなければならない。ただし、補助対象期間が3カ月以内の場合についてはこの限りでない。

(実績報告書の提出)

第12条　補助対象事業者は、補助事業の実績を報告しようとするときは、次に掲げる書類を、当該補助事業の完了後、速やかに市長まで提出しなければならない。

(交付額の確定)

第13条　市長は、補助金の交付額の確定を行つたときは、補助金額確定通知書(様式第7号)により、速やかに補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金請求書(様式第8号)を市長の定める期日までに、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、速やかに、その旨を補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により当該補助対象事業者に通知するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。