(目的)

第1条　この要綱は、保護者が就労している等の事情により、病気等の児童を家庭で保育することが困難な場合において、その児童を一時的に保育する病児・病後児保育事業(以下「事業」という。)を実施し、保護者の子育てと就労等の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に寄与することを目的とする。

(事業の委託)

第2条　事業は、市長が本事業を適切に実施できると認めた医療機関等(以下「実施施設」という。)に委託して実施する。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童は、市内に住所を有し、次の各号のいずれにも該当する児童とする。

(事業の実施)

第4条　実施施設及び利用定員は、別表第1のとおりとする。

(実施日)

第5条　事業の実施日は、毎週月曜日から金曜日までとする。ただし、次に掲げる日を除く。

(実施時間)

第6条　事業の実施時間は、午前8時から午後6時までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、実施施設と協議のうえ、これを変更することができる。

(利用期間)

第7条　事業を利用できる期間は、1回につき連続して7日以内(第5条各号に掲げる日を除く。)とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(利用の登録)

第8条　事業の利用を希望する保護者(以下「保護者」という。)は、あらかじめ赤穂市病児・病後児保育事業利用登録申請書兼同意書(様式第1号)を市長に提出し、登録を受けなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事由があるときは、次条に規定する利用申請と同時に行うことができるものとする。

(利用登録内容の変更及び解除)

第8条の2　保護者は、登録内容に変更が生じたとき又は登録を解除するときは、赤穂市病児・病後児保育事業利用登録変更(解除)届(様式第3号の2)により速やかに市長に届け出なければならない。

(利用申請等)

第9条　保護者は、利用希望日の前日までに実施施設に対し予約を行うものとする。ただし、利用希望日の前日が実施施設の休業日に当たる場合は、その休業日の前日までに予約を行うものとする。

(利用の制限)

第10条　市長又は実施施設の長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、事業の利用を拒むことができる。

(費用)

第11条　事業を利用する保護者(以下「利用者」という。)は、別表第2に定める利用料を負担しなければならない。

(事故報告)

第12条　実施施設の長は、保育中に事故が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第13条　実施施設の長は、事業を実施した月の翌月10日までに赤穂市病児・病後児保育事業利用状況報告書(様式第6号)を、また委託期間が終了したときは、赤穂市病児・病後児保育事業実績報告書(様式第7号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(委託料)

第14条　市長は、実施施設の長に対し、事業に要する費用として、請求に基づき委託料を支払うものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。