(目的)

第1条　この規則は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年赤穂市条例第5号。以下「条例」という。)の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　条例第5条の職務の内容及び条例第6条の号給は、別表1に定める職種別基準表の職種及び基礎号給欄のとおりとし、職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、別に定める。

(経験年数を有する者の号給)

第4条　新たにフルタイム会計年度任用職員になった者のうち、経験年数を有する者の号給は、その期間を別表2に定める経験年数換算表により換算した年数(1年未満の端数があるときはこれを切り捨てた年数)の数に1を乗じて得た数を、前条の規定による号給に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(再度任用される者の号給)

第5条　前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の号給の決定については、その採用の日の前日以前1年間におけるその者の勤務成績が良好である場合にあっては、同日においてその者が受けていた号給に4を加えて得た数を号数とする号給とし、同期間におけるその者の勤務成績が良好でない場合にあっては、同日においてその者が受けていた号給と同一とする。

(パートタイム会計年度任用職員の号給)

第6条　前条の規定は、パートタイム会計年度任用職員(1週間あたりの所定勤務時間が20時間以上の者に限る。)について準用する。この場合において前条第1項中「4を加えて得た数」とあるのは「当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和40年赤穂市条例第18号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数に、4を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数)を加えて得た数」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第7条　条例第10条の規定による、パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬については、職員の給与に関する条例(昭和32年赤穂市条例第163号。以下「給与条例」という。)第15条第2項を準用する。

(号給に関する規定の適用除外)

第8条　単純な作業に従事する職種として市長が定めるものに採用された会計年度任用職員については、前各条の号給の規定は適用しない。

(報酬の支給)

第9条　条例第12条の規則で定める期日は、月額で報酬が定められている職員にあってはその月の22日とし、日額又は時間額で報酬が定められている職員にあっては翌月の22日とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日を支給日とする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第10条　条例第13条第1号の規則で定める時間は、条例第7条において準用する給与条例第18条に規定する規則で定める時間に、当該パートタイム会計年度任用職員ついて定められた勤務時間を、赤穂市職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例(昭和40年赤穂市条例第18号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第11条　時間額で報酬が定められている職員が有給の休暇を取得したときは、当該職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(給料又は報酬の調整額)

第12条　条例第18条の規定により別に定めるもののうち、給料又は報酬に適正な調整を行うことができる職員は、別表3の左欄に掲げる勤務箇所に応じ同表右欄に掲げる職員とする。

(最低賃金の額に満たない場合の報酬の特例)

第13条　条例第18条の規定により別に定めるもののうち、条例第13条の勤務1時間当たりの報酬額は、兵庫県における最低賃金法(昭和34年法律第137号)第9条第1項の地域別最低賃金の額に満たない場合、当該最低賃金の額とする。

(雑則)

第14条　この規則の施行について必要な事項は、市長がこれを定める。