(趣旨)

第1条　この要綱は、医療的ケアを必要とする障がい者が、グループホームを安心かつ安全に利用できる環境を整備するため、グループホームの管理者に対し、施設の運営に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす医療支援型グループホームの管理者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、医療支援型グループホームにおいて看護職員を雇用するために必要な給料、職員手当、賃金、法定福利費及び通勤旅費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)と、入居者1人につき別表に定める区分に応じた単価に、当該年度における各月初日時点の入居者数の合計数を乗じて得た額とを比較して少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、医療支援型グループホーム運営支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付決定の変更)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定後に補助事業の内容を変更しようとするときは、医療支援型グループホーム運営支援事業補助金変更申請書(様式第7号)に、第6条各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、軽易な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、10日以内に医療支援型グループホーム運営支援事業補助金実績報告書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、当該実績報告が適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、医療支援型グループホーム運営支援事業補助金確定通知書(様式第14号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　市長は、前条に規定する補助金の額を確定した後、補助金を交付決定者に交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の取消しの決定を行った場合において、その取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(帳簿の備付)

第14条　交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(報告又は調査)

第15条　市長は、必要があると認めたときは、補助金に関する事項について交付決定者に報告を求め、又は調査をすることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。