2　この条例において「実施機関」とは、市長(上下水道事業及び病院事業を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び消防長をいう。

2　写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、第1項に規定する手数料並びに前項に規定する写しの作成及び送付に要する費用を減額し、又は免除することができる。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第19条各項、第33条第1項、第2項若しくは第3項又は第40条各項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により旧条例第50条第1項の規定により市に置かれた同項に規定する赤穂市個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第50条第3項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由なく、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第2号に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　この条例の施行前において法人等の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者であった者が、その法人等又は人の業務に関し、前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人等又は人に対して各本項の罰金刑を科する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。