赤穂市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業実施要綱

○赤穂市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業実施要綱

令和5年6月30日

訓令甲第38号

(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた世帯のうち、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する赤穂市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(以下「給付金」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　給付金の支給対象者は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村(特別区を含む。)の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなった者を含む。)であって、次の各号のいずれかに該当する世帯の世帯主とする。

(1)　同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分の住民税均等割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該住民税均等割を免除された者である世帯(以下「非課税世帯」という。)

(2)　前号に規定する世帯以外の世帯のうち、予期せず令和5年1月から令和6年2月までの家計が急変し、令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯(以下「家計急変世帯」という。)

2　前項の規定にかかわらず、住民税均等割が課されている者の扶養親族等のみで構成される世帯及び租税条約による免除の適用の届出により住民税均等割が課されていない者を含む世帯は、支給要件を満たさないものとする。

(令5訓令甲49・一部改正)

(支給額)

第3条　給付金の支給は、1世帯当たり7万円とする。

(令5訓令甲49・一部改正)

(受給権者)

第4条　給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以後に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合は、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

2　配偶者その他親族からの暴力等を理由に避難している者又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)若しくは老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者等、特別な配慮を要する者の取扱いについては、別に定める。

(支給申請等)

第5条　市長は、第2条第1項第1号に規定する非課税世帯であることが市備付けの帳簿等により確認できる者に対して電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給要件確認書兼申請書(様式第1号。以下「確認書」という。)を送付するものとし、給付金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該確認書の内容を確認の上、市長に提出しなければならない。

2　前号に規定する確認書の送付がない申請者は電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金非課税分申請書(様式第2号)に、家計急変世帯については電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金家計急変分申請書(様式第3号。以下これらを「申請書」という。)に、別に定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

3　市長は、令和5年度中に、第1項の確認書を提出し給付金を受給した世帯であって、令和5年6月1日から基準日までの間に当該世帯に転入した者がいない世帯の世帯主に対し、確認書に代えて電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給通知書(様式第4号。以下「通知書」という。)を送付する。

(令5訓令甲49・一部改正)

(提出期限)

第6条　確認書及び申請書(以下「確認書等」という。)の提出期限は、令和6年2月29日とする。

(令5訓令甲49・一部改正)

(支給の決定等)

第7条　市長は、第5条第1項に規定する確認書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、申請者あて結果を通知するとともに給付金を支給する。

2　市長は、第5条第2項に規定する申請書を受理したときは、速やかに支給の可否を決定の上、申請者あて結果を通知するとともに給付金を支給する。

3　市長は、第5条第3項に規定する通知書を送付したときは、速やかに給付金を支給する。

(令5訓令甲49・一部改正)

(市民への周知)

第8条　市長は、本事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により市民への周知を行う。