(目的)

第1条　この要綱は、妊婦健康診査前、初めて産科医療機関等を受診する低所得の妊婦に対し、その受診に要する費用の一部を助成することにより、妊娠・出産に係る経済的負担の軽減を図るとともに、母体と胎児の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、市販の妊娠検査薬で陽性反応を確認した者であって、初回産科受診日において市内に住所を有する住民税非課税世帯に属する者又はこれと同等の所得水準にあると認められる者とする。ただし、次に掲げる事項に同意する者に限る。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、助成対象者が産科医療機関等に支払う初回産科受診料に相当する額とし、1回の妊娠につき1万円を上限とする。

(協力医療機関を経由することによる助成方法)

第5条　協力医療機関を経由して、初回産科受診時に助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)に対する助成方法は、次に掲げる方法とする。

(実施結果の報告)

第6条　協力医療機関は、初回産科受診に係る診療を実施し、当該妊婦に対する支援が必要と判断したときは、速やかにその旨を市長に報告するものとする。

(償還払による助成方法)

第7条　助成対象者は、第5条に規定する手続きを経ることなく協力医療機関で初回産科受診をしたとき、又は協力医療機関以外の医療機関等で初回産科受診をしたときは、初回産科受診料支援事業申請書兼請求書(様式第4号。以下「申請書兼請求書」という。)に、医療機関等が発行する対象費用の領収書等を添えて市長に提出することで、償還払の方法により助成を受けることができる。

(助成金の返還)

第8条　市長は、偽りその他の不正な手段によって助成を受けた者に対し、その全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。