(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰等の影響を受けている保育施設に対し、光熱費及び食材料費等の価格上昇分の一部を支援することで保育施設の継続的かつ安定的なサービスの提供を図ることを目的として交付する赤穂市保育施設一時支援金(以下「支援金」という。)について、赤穂市補助金等交付規則(昭和63年赤穂市規則第4条)に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　支援金の交付の対象となる者は、令和5年4月1日(以下「基準日」という。)において、市内の次に掲げる保育施設を運営する事業者であって、今後も継続して運営を行う意思のあるものとする。

(支援金の額)

第3条　支援金の額は、別表に定める額とする。

(交付申請等)

第4条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、赤穂市保育施設一時支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条の交付申請等があったときは、その内容を審査し、支援金の交付の可否を決定するものとする。

(交付決定の取消し)

第6条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、支援金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第7条　市長は、前条第1項の取消しの決定を行った場合において、当該取消しに係る部分に関し既に支援金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(帳簿の備付け)

第8条　交付決定者は、支援金に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(報告又は調査)

第9条　市長は、必要があると認めたときは、支援金に関する事項について交付決定者に報告を求め、又は調査することができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。