(趣旨)

第1条　この要綱は、原油価格並びに電気及びガス料金を含む物価高騰の影響を受けている市内の高齢者施設、障害福祉サービス施設・事業所及び児童養護施設(以下「介護サービス事業所等」という。)の負担軽減を図り、事業の継続を支援するとともに、物価高騰による当該施設利用者の負担増加を抑制することを目的として交付する介護サービス事業所等継続支援事業補助金(以下「補助金」という。)について、赤穂市補助金等交付規則(昭和63年赤穂市規則第4号)に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、介護サービス事業所等を運営する法人であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表2に定める額とする。

(交付申請等)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護サービス事業所等継続支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条の交付申請等があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付決定の取消し)

第6条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第7条　市長は、前条第1項の取消しの決定を行った場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(帳簿の備付け)

第8条　交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(報告又は調査)

第9条　市長は、必要があると認めたときは、補助金に関する事項について交付決定者に報告を求め、又は調査することができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。