(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受け、特に家計への影響が大きい世帯に対して支給する赤穂市物価高騰重点支援給付金(以下「支援給付金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　支援給付金の支給対象者は、令和6年12月13日(以下「基準日」という。)において、市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村(特別区を含む。以下同じ。)の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、次の各号のいずれかに該当する世帯の世帯主とする。

(支援給付金の額等)

第3条　市長は、前条第1項各号に定める世帯の世帯主に対して、1世帯につき3万円の支援給付金を支給する。この場合において、当該給付金を支給する世帯に平成18年4月2日から令和7年4月1日までの間に生まれた児童がある場合には、当該児童1人につき2万円を加算(以下「児童加算」という。)する。ただし、当該世帯主が基準日以後に死亡した場合において、他の世帯構成者がある場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、世帯構成者の中から選ばれた者)に対して支給する。

(支給手続)

第4条　市長は、非課税世帯であることが市備付けの帳簿等により確認できる支給対象者に対して、物価高騰重点支援給付金確認書兼支給通知書(様式第1号。以下「確認書」という。)を送付する。

(提出期限)

第5条　確認書及び申請書(以下「確認書等」という。)の提出期限は、令和7年5月31日とする。

(支給の決定等)

第6条　市長は、第4条第1項の確認書を送付したときは、速やかに支援給付金を支給する。

(市民への周知)

第7条　市長は、本事業の実施に当たり、支給対象者の要件、支給の方法、確認書等の提出期限等の事業の概要について、広報その他の方法により市民への周知を行う。

(申請がない場合等の取扱い)

第8条　市長は、前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第5条に規定する提出期限までに、確認書等の提出がなかったときは、当該支給対象者が支援給付金の受給を辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第9条　市長は、申請者が偽りその他不正な手段により支援給付金を受給したときは、当該給付金の支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条　支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第11条　この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。