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更新日:2018年5月29日

選挙Q&A

選挙制度に関するよくある質問をまとめました

選挙権

Q:18歳になったら、誰でも選挙権が得られるのですか?

A:日本国民で18歳になれば、誰でも平等の権利として「選挙権」が得られます。ただし選挙権を持つためには、必ず備えていなければならない条件(積極的要件)と、ひとつでも当てはまってはならない条件(消極的要件)があります。

〇備えていなければならない条件

衆議院議員参議院議員選挙

満18歳以上の日本国民であること
※18年目の誕生日の前日の午前0時から満18歳とされます。

知事・都道府県議会議員の選挙

満18歳以上の日本国民であり引き続き3ヶ月以上、その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者

市区町村長・市区町村議会議員の選挙

満18歳以上の日本国民であり引き続き3ヶ月以上、その同一の市区町村に住所のある者

〇ひとつでも当てはまってはならない条件

禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)
公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間(被選挙権は10年間)を経過しない者。又は刑の執行猶予中の者
選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
公職選挙法に定める選挙に関する犯罪により選挙権、被選挙権が停止されている者
政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、被選挙権が停止されている者

Q:選挙権があれば誰でも投票できますか?

A:選挙権があれば、誰でも投票できるというわけではありません。選挙権があっても、市区町村ごとに作られる選挙人名簿に登録されていなければ、選挙で投票することはできません。選挙人名簿に登録されるためには、次の1~3の要件をすべて満たす必要があります。

1.満18歳以上の日本国民であること

2.市区町村の区域内に住所を有すること

3.住民票が作成された日(転入届出の日)から引き続き3ヶ月以上、市区町村の住民基本台帳に記載されていること

なお、選挙人名簿への登録は、毎年3月・6月・9月・12月の1日現在で翌日の2日に行います。また選挙があった場合には、選挙の公示日(告示日)の前日にも登録が行われます。

Q:最近、市外から引っ越してきましたが投票はできますか?

A:赤穂市に転入届を出されてから、引き続き3ヶ月以上住民基本台帳に記載されていれば、選挙人名簿に登録されますので、赤穂市で投票することができます。また、転入届を出されてから3ヶ月に満たない方は、選挙の種類によっては以前の住所地で投票できる場合があります。投票ができるかどうかわからない場合には、選挙管理委員会にお問い合わせください。

Q:選挙人名簿から抹消されることはありますか?

A:以下に該当する場合には、選挙人名簿から抹消されます。

1.死亡又は日本国籍を失ったとき

2.その市町村から転出して、4ヶ月を経過したとき

3.誤って登録されたとき

投票

Q:「投票所入場券」が届きませんが、投票できないのですか?

A:投票所入場券は、選挙がおこなわれることをお知らせするとともに、投票所で選挙人名簿と本人との照合をよりスムーズに行うために送付しているもので、投票の権利を示すものではありません。仮に投票所入場券が届いていなくても、選挙人名簿に登録されていれば、本人確認のうえ投票をすることができますので、投票所で係員にお申し出ください。

Q:投票日当日は何時まで投票ができますか?

A:投票所での投票時間は午前7時から午後8時までとなります。

Q:投票所内に家族(介助者等)が同伴して、投票用紙に代筆することはできますか?

A:投票所内の秩序が損なわれる場合を除き、選挙人に同伴する補助者、介助者及びお子様の投票所への入場は制限されてはいませんが、これらの方が選挙人に代わって投票用紙に記入することはできません。心身の故障その他の事由により選挙人が投票用紙に候補者の氏名等を記入できない場合は、投票所の係員が選挙人の投票を補助する(代筆する)代理投票ができますので、投票所の係員にお申し出ください。

Q:意思表示が困難な選挙人に代わって家族が投票する方法はありますか?

A:選挙は本人が投票所に行き、自らの意思で投票することが原則であることから、意思表示が困難である場合には投票をすることはできません。これは投票所の係員が選挙人の投票を補助する代理投票においても同様です。したがって、家族の方が本人に代わって投票するような方法はありません。

Q:高齢者や体が不自由な方のために投票所にはどのようなものが置いてありますか?

A:各投票所の受付には、候補者情報が掲載された選挙公報、目が不自由な方のための拡大鏡、老眼鏡(強中弱)、点字器が置いてあります。また、高齢者や車いすの方のために、高さの低い1人用記載台も設置していますので、ご利用の際はお気軽に係員にお申し出ください。

Q:投票所には「車いす」は置いてありますか?

A:投票所の施設によって「車いす」のあるところと無いところがあります。「車いす」をお使いになる場合には、事前に選挙管理委員会にご連絡をお願いします。連絡をいただければ投票所にご用意いたします。

Q:仕事やレジャーなどで投票日当日、投票所に行けないのですが、投票はできませんか?

A:投票日当日、投票所に行けないときは、期日前投票制度、不在者投票制度を利用してあらかじめ投票することができます。

期日前投票

Q:期日前投票はいつどこでやっていますか?

A:期日前投票は、公示日(告示日)の翌日から投票日の前日まで、土曜・日曜・祝日を含む毎日、午前8時30分から午後8時まで赤穂市役所で行うことができます。また、公民館でも期日前投票の期間中に開設しています(開設する公民館は選挙によって異なります)。こちらは午前10時から午後6時までです。選挙によって、開設日が異なりますのでご注意ください。

Q:期日前投票をするには、どうすればいいですか?

A:住所地に届く投票所入場券の裏面に印刷されている「宣誓書」に記入のうえ、期日前投票所にお持ちください。印鑑は必要ありません。期日前投票所では、入場券を受付係に渡してください。投票方法は投票所における投票と同じです。なお、投票所入場券が無い場合でも、選挙人名簿に登録され、選挙権がある場合は、期日前投票所に備付の「宣誓書」に記入のうえ投票をすることができます。

他市町村での不在者投票

期間 選挙の公示または告示の日から投票日の前日まで(時間は滞在地の選挙管理委員会の勤務時間となりますので、必ず問い合わせてください。)
場所 滞在地の選挙管理委員会
必用なもの 「不在者投票宣誓書兼請求書」に必要事項を記入のうえ、選挙管理委員会に直接または郵便にて請求してください。(「不在者投票宣誓書兼請求書」は滞在地の選挙管理委員会でもらうことができます。)

郵便等による不在者投票

Q:体が不自由な方のための選挙制度にはどのようなものがありますか?

A:次のような方法で投票することができます。

1.代理投票
けがや身体的障害または高齢等によって、選挙人本人が自ら投票用紙に記入できない場合は、投票所の係員に申し出ていただければ、投票所の職員が選挙人に代わって投票用紙を代筆する代理投票という制度があります。代理投票制度は、本人が自ら投票所に来ることが原則です。本人の選挙権を代理の者(本人の親族など)が代わって行うものではありませんので、注意が必要です。

2.点字投票
目が不自由な方は、点字を用いて投票することができます。点字専用の投票用紙をお渡ししますので、それで投票することができます。点字器をお持ちでない場合も簡易な点字器を投票所に備えてありますので、ご希望される方は投票所の係員にお申し出ください。

3.郵便等による不在者投票
身体障害者手帳、戦傷病者手帳及び介護保険被保険者証をお持ちの方で、一定の要件に該当する方は、その障害等の程度により、自宅等で郵便等による不在者投票をすることができます。この投票には、選挙管理委員会が発行する「郵便等投票証明書」が必要になります。交付までに時間がかかることがありますので、早目に手続きを行ってください。ご希望される方は、選挙管理委員会までお申し出ください。

病院等の指定施設内での不在者投票

Q:病院に入院している間に選挙がおこなわれたら、投票はできませんか?

A:都道府県選挙管理委員会が指定する病院、老人ホーム、身体障害者更生援護施設等に入院・入所されている方は、その施設で不在者投票ができます。詳しくは入院・入所されている病院等にお尋ねください。

政治活動

Q:選挙運動と政治活動の違いはなんですか?

A:政治活動とは、政治上の目的をもって行われるいっさいの活動をいいます。したがって、広い意味では選挙運動も政治活動の一部となっています。この2つは実態として極めてまぎらわしくとてもよく似ていますが、公職選挙法では選挙運動と政治活動を以下のように区別しています。

〇選挙運動

特定の選挙で、特定の候補者の当選をはかること又は当選させないことを目的として投票行為を勧めること。

〇政治活動

政治上の目的をもって行われるいっさいの活動から選挙運動にわたる行為を除いたもの。

Q:後援会に入会してほしいと候補者の関係者が自宅に来ましたが、違反ではないのですか?

A:純粋な後援会入会の勧誘であれば、政治活動として認められています。ただし、これが選挙の告示前に行われた場合、事前運動として選挙違反となる恐れがあります。事前運動に当たるかどうかは、それが行われた時期や場所、投票依頼があったかどうかなどの態様を警察当局が総合的に判断することとなります。

Q:選挙が近くなると、駅前で立候補予定者が名前入りの「のぼり旗」を立てて活動していますが、違反ではないのですか?

A:選挙運動にあたらない純粋な政治活動は原則として自由であり、選挙運動期間中でも規制を受けませんが、純粋な政治活動であっても立候補予定者の氏名や氏名が類推されるような事項を表示した、のぼり旗、プラカード、たすき、腕章及び裏打ちされた政治活動用ポスターなどを使用することは禁止されています。

Q:許可なく自宅の塀に候補者のポスターが貼られて迷惑しています。自分ではがしてもかまいませんか?

A:居住者(管理者)の許可なく貼られたポスターは、自分の手で撤去しても選挙妨害とはなりません。ご家族のどなたも承諾してないことを確認してからはがしてください。なお、はがした後のポスターの処分については、財産権がありますので、ポスターに記載されている掲示責任者や候補者の事務所に連絡して確認をしたほうがよいでしょう。連絡先等がわからない場合には、選挙管理委員会にお問い合わせください。

Q:よく候補者や後援会の看板が街角に置かれていますが、どういったルールがあるのですか?

A:政治活動をする際、公職の候補者など(現職も含む)の氏名や氏名が類推できる事項を掲示することは、一般には通年で禁止されています。ただし、公職の候補者やその後援団体などが政治活動のために使用する事務所に立札や看板を掲示する場合には、選挙管理委員会に枚数や設置場所を届け出て「証票」を貼付すれば、一定枚数に限り掲示することができます。

選挙運動

Q:候補者が選挙運動としてできることはなんですか?

A:公職選挙法により候補者に認められた主な選挙運動の方法は、次のとおりです。
ただし、選挙の種類によって、その方法、あるいは数量や規格などが異なる場合があります。
・選挙事務所の設置
・選挙運動用自動車の使用
・選挙運動用はがき
・新聞広告
・ビラの配布(衆議院議員、参議院議員、兵庫県知事及び赤穂市長選挙に限る。)
・選挙公報
・選挙運動用ポスターの掲示
・街頭演説
・個人演説会

Q:選挙運動はいつからできるのでしょうか?

A:選挙運動は、選挙の公示日(告示日)に立候補の届出を受理されてから投票日の前日までの間のみすることができます。それ以外の期間、たとえば、立候補届出前にする選挙運動は、事前運動として禁止されています。

Q:してはいけない選挙運動にはどんなものがあるの?

A:禁止されている選挙運動の主なものは次のとおりです。
・投票してもらうことを目的に、会社、住居及び商店などを戸別に訪問すること。また、選挙後のあいさつに、会社、住居及び商店などを戸別に訪問すること。(インターネットによるあいさつは除く)
・選挙運動のため買収やもてなしをすること。
・選挙運動に関して、選挙事務所などで人々に飲食物を提供すること。(ただし、お茶や通常使われるお茶菓子等は除く。)
・選挙運動のために認められているもの以外のポスター、チラシ、看板などを掲示したり、配布したりすること。
・特定の候補者に投票するよう、また、投票しないことを目的として選挙人に対し、署名を集めること。

Q:候補者の選挙カーの声がうるさいが、なんとかならないの?

A:候補者などが選挙運動用自動車から拡声器を使い名前などを連呼したり、街頭で演説したりするのも、公職選挙法に基づき候補者ができる選挙運動の一つです。音量の規制は特にありませんが、午前8時から午後8時まで行うことが認められています。実際には騒がしいと批判を受けることもありますが、候補者にとっては法律で定められた範囲内で精一杯有権者に訴えようとしていることでもあり、有権者にとっても候補者やその政見を知る機会でもありますのでご理解願います。なお、学校、病院等の周辺では、マイクの音量を落とすなど静穏に努めなければならないとされています。

Q.電話で投票依頼がありましたが違反ではないのですか?

A:電話による投票依頼は、選挙運動期間中(立候補の届け出受理後から投票日の前日まで)は自由にすることができます。これは一般の人も同様で、友人や知人に投票依頼することができます。なお、投票日当日は選挙運動ができないので電話による投票依頼は違反となります。また、立候補の届け出受理前に行うことは事前運動として禁止されています

Q:陣中見舞いとして、選挙事務所に持って行って良いものは何ですか?

A:陣中見舞いは、個人から候補者への選挙運動に関する寄附とみなされます。1個人から1候補者への選挙運動に関する寄附は、年間150万円以内で、金銭や有価証券(小切手、手形、商品券、株券、公社債券等)ですることができます。また、公職選挙法では「何人も選挙運動に関して飲食物を提供することはできない」と規定されており、飲食物の提供が禁止されているので、陣中見舞いとしてお酒等(料理、弁当、サンドイッチも含む)を持っていくと違反となります。なお、湯茶及びこれに伴い通常用いられる程度の菓子(せんべい、まんじゅう等)と選挙運動員等への弁当は提供できます。

Q.インターネットを利用した選挙運動はできますか?

A:平成25年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が国会で成立、施行され、インターネットを使った選挙運動が一部解禁されました。これにより、選挙運動期間中に政治活動と同様に個人のブログやホームページ等を利用することができるようになりました。
インターネットによる投票ができるということではありませんのでご注意ください。

有権者は、ウェブサイト等(ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等)を利用した選挙運動ができますが、電子メール(SMTP方式及び電話番号方式)を利用した選挙運動は引き続き禁止されています。候補者・政党等は、ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動ができます。
公示日(告示日)前の事前運動や18歳未満の方の選挙運動は、これまでと同様に禁止されています。

くわしくはコチラ(外部サイトへリンク)(総務省の特集ページへ)(外部サイトへリンク)

Q:当選した候補者に、「当選祝い」としてお酒や花を持っていくことはできるの?

A:選挙期日後に行う「当選祝い」は、個人から候補者への政治活動に関する寄附とみなされます。1個人から1候補者への政治活動に関する寄附は、年間150万円以内で、物品等に限られているので、金銭や有価証券を持っていくことはできませんが、お酒やお花など(飲食物の提供も可)を持っていくことはできます。※企業や労働組合などの団体は、候補者に対して寄附をすることができません。ただし、候補者がもらったお酒を選挙区内の人(親族を除く)に振舞うと、候補者からの寄附となる恐れがありますので注意してください。
なお、選挙期日後に当選又は落選に関し、選挙人にあいさつする目的をもって当選祝賀会や集会を開催することは禁止されています。

寄附

Q:禁止される寄附とはどんなもの?

A:政治家(現職の政治家や候補者、これから立候補しようとしている人をいいます。)が、選挙区内の人などに対して寄付をすること(政治団体や親族に対するもの及び政治教育集会などに関する必要やむを得ない実費の補償を除きます。なお、この場合であっても食事は提供できません。)は禁止されています。
また、第三者が政治家を名義人とし、選挙区内の人たちに対する寄付をすることも禁止されています。
ただし、政治家本人が自ら出席する結婚披露宴における祝儀や葬式や通夜における香典(花輪、供花等はできません。)で、通常一般の社交の程度を超えないものであれば罰則の適用はありません。
また、政治家の後援団体が選挙区内の人たちに対し行う寄附も、同様に禁止されています。
もちろん、選挙人も候補者等に対し、寄附を求めることはできません。

〇禁止される政治家の寄附の例

病気見舞い

お祭りへの寄附や差入

地域の行事やスポーツ大会への寄附や差入

結婚祝や香典(政治家本人が披露宴や葬式等に自ら出席する場合は除く)

葬式の花輪や供花

落成式や開店祝の花輪やお祝い

入学・卒業・就職・出産などのお祝い

お中元やお歳暮

Q:町内会の役員が、お祭りの寄附を町内会全員から集める場合、町内に住む政治家にも寄附をお願いできますか?

A:町内の人全員から寄附を集める場合であっても、禁止されている寄附に当たるため政治家に対して寄附を求めることはできません。政治家を威迫して寄附の勧誘・要求をすると罰則の対象となります。

Q:神社の社殿や寺の本堂修復のために、氏子や檀家である政治家に寄附をもらってもよいですか?

A:神社やお寺が政治家の選挙区内にある場合は、政治家がたとえ氏子や檀家であっても寄附を求めることはできません。また、政治家が選挙区内の神社やお寺に寄附をすることは罰則を持って禁止されています。なお、檀家である政治家が、墓地の維持管理に必要な費用としての檀家料を払うことはできます。

Q:政治家に寄附したいけどできますか?

A:個人がする政治家個人への政治活動に関する寄附は、金銭及び有価証券(小切手、手形、商品券、株券、公社債券等)によるものが原則として禁止されており、年間150万円以内の物品等に限られています。
ただし、政治家の資金管理団体や後援団体などの政治団体に対する寄附は、年間1団体につき150万円まで金銭による寄附もできます。
また、政治家個人に対する寄付でも、例外として選挙運動に関するもの(陣中見舞いなど)に限り、年間150万円以内で金銭による寄附をすることができます。
なお、会社、労働組合やその他の団体などが政治家個人や後援会へ寄附することはいっさい禁止されています。(会社、労働組合等は政党及び政治資金団体に対してのみ寄附することができます。)

罰則

Q:連座制とはどんな制度ですか?

A:連座制とは、候補者や立候補予定者と一定の関係にある人が買収罪などの罪を犯し、刑に処せられた場合には、たとえ候補者や立候補予定者が買収などの行為に関わっていなくても、候補者や立候補予定者本人について、その選挙の当選を無効とし、また立候補制限(5年間は同じ選挙で、同じ選挙区から立候補できない)という制裁を科す制度です。これは、候補者や立候補予定者に対し、選挙の浄化に関する重くかつ厳しい責任を負わせることにより、選挙の腐敗をなくし、国民の政治に対する信頼の確立、議会制民主主義の健全な発展を期すことを目的とするものです。

Q:最近の選挙違反の傾向はどうなっていますか?

A:票の買収については、かつてのようにあからさまに多数の選挙人に現金等を配るという形態は少なくなりましたが、最近では、票の取りまとめという形で町内会の会長や役員等に現金や飲食を提供したり、選挙運動に従事する報酬として金銭やその他の財産上の便宜を図るといった形に対する摘発が多くなっています。選挙違反となると禁固刑や罰金などの罰則が科されるとともに公民権の停止などがされますので、不安に感じた場合には選挙管理委員会にお問い合わせください。

あかるい選挙

 

 

 

 

 

お問い合わせ

所属課室:選挙管理委員会  

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6846

ファックス番号:0791-43-6892