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更新日:2017年10月16日

平成27年度第1回赤穂市男女共同参画審議会会議録

1.日時

平成27年9月25日(金曜日)

13時30分~14時55分

2.場所

市役所2階204会議室

3.出席者

  1. 委員
    中村文代、浮田和子、山田和子、後藤和子、
    木村音彦、有田伸弘、福井正人、田川英生
    (葛西浩次委員、川田美由紀委員は所用のため欠席)
  2. 事務局
    (市民対話課長)一二三修司
    (人権・男女共同参画係長)山内陽子
  3. 傍聴者

4.会議の概要

  1. 開会
    会長及び副会長の選出について
  2. 協議事項
    (1)2次赤穂市男女共同参画プランの実施状況について
    (2)女共同参画関連事業の提案等について
    (3)回開催日程について
    (4)の他
  3. 閉会

5.主な内容

審議

(事務局)
定刻がまいりましたので、ただ今から平成27年度第1回赤穂市男女共同参画審議会を開催いたします。私は、本審議会の事務局を担当しております市民部市民対話課の一二三と申します。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、委員改選後最初の審議会でありますので、会長、副会長選出まで事務局において進めさせていただきます。本日の審議会には8名のご出席をいただいており、葛西委員、川田委員からは所用のため欠席の連絡をいただいております。委員の過半数の出席をいただいておりますので、赤穂市男女共同参画社会づくり条例施行規則第10条第2項により、本審議会は成立していることをご報告いたします。なお、事務局の沼田市民部長は、他の公務により、申し訳ございませんが欠席させていただいております。
本審議会は、「赤穂市男女共同参画審議会の会議等の公開要領」の規程により、会議を原則公開することとしておりますが、本日の傍聴希望者はございませんでした。
本日の会議資料は事前に送付させていただいておりますが、本日お持ちでない方はお申し出いただければと思います。
では、始めに、各委員に自己紹介をお願いしたいと思います。

(各委員)
(自己紹介)

(事務局)
ありがとうございました。平成29年7月31日までの任期となっております。どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、事務局職員の自己紹介をさせていただきます。市民対話課人権・男女共同参画係の山内です。改めまして、市民対話課長の一二三です。よろしくお願いいたします。
それでは、次第にしたがいまして会長及び副会長の選出に入らせていただきます。条例施行規則第9条第2項で会長及び副会長は、委員の互選によって定めるとあります。どのようにさせていただきましょうか。

(委員)
会長には、以前よりこの審議会に参加され、男女共同参画にかかる様々な経験もお持ちの女性団体懇話会の山田さんに、また副会長には学識経験者として高い見識をお持ちの有田先生にお願いしてはどうでしょうか。お諮りいただければと思います。

(事務局)
ただいま、会長に山田和子委員、副会長に有田伸弘委員という声がありますが、皆さんいかがでしょうか。
(異議なしの声)
では、会長を山田委員、副会長を有田委員にお願いいたしたいと存じます。
恐れ入りますが、山田委員、有田委員は前の席にご移動ください。
会長、副会長からそれぞれ一言ごあいさつをよろしくお願いいたします。

(会長)
皆様のご協力をいただきながら、務めさせていただきたいと存じますので、何卒よろしくお願いいたします。

(副会長)
引き続き2年間よろしくお願いいたします。

(事務局)
ありがとうございました。それでは、これ以降の会議の進行については、規則第10条によりまして、会長にお願いいたします。

(会長)
それでは、協議事項第(1)の「第2次赤穂市男女共同参画プランの実施状況について」ですが、協議事項第(2)の「男女共同参画関連事業の提案等について」も関連がありますので、併せて事務局から説明をお願いいたします。

(事務局)
それでは、資料2をお開きください。
第2次赤穂市男女共同参画プランは、赤穂市のめざす姿を、1.社会のあらゆる場において男女の人権が保障されるまち2.職場や地域で男女が対等なパートナーとして責任を担い参画するまち3.家庭で男女が共に自立し思いやりの気持ちで互いに助け合うまち、とし、7つの基本目標、
1.男女の人権の尊重
2.社会における制度や慣行への配慮
3.政策・方針決定過程への女性の参画
4.男女の仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の実現
5.国際社会の取組と協調
6.男女の互いの性への理解と健康への配慮
7.配偶者等からの暴力の根絶を掲げています。
それぞれの基本目標の中に基本課題を設定し、No.1からNo.38までの施策と、主な取組、主な担当課を定め、事業に取り組んでいます。
「27年度の主な取組計画」の欄には、本年度に取り組みを予定している、または取り組みつつある事業、内容を記載しています。
「26年度の事業実施状況」の欄は、主に26年度で実施してきた内容、その下の、「実施事業に対する評価」の欄は、26年度に実施した事業が、どのような形で、男女共同参画社会づくりに繋がったかを各担当課が自己評価し、あてはまるものにチェックをしてもらいました。
そして「課題と今後の取組み方向」の欄は、事業に取り組むにあたって課題となっていること、今後どういった方向で事業を実施していくかを記載しております。
資料3をご覧ください。
女性委員を含む行政機関の比率、委員数に対する女性委員の比率について、第1次プラン策定時の平成15年3月31日と平成27年3月31日のものを併記しております。
女性委員を含む機関の数を全体の機関の数で割りますと61.3%が、58.8%に、女性委員の人数が77名から97名に、率にすると16.2%が19.6%となっております。
次に協議事項の(2)男女共同参画関連事業の提案等についてでありますが、条例の11条、22条により、審議会でいただいた意見を付して公表することになっております。本日お聞かせいただいた意見を付してこの資料2、取組計画・実施状況報告書を公表したいと考えております。
公表の方法ですが、昨年と同様ホームページで公開いたしますとともに、一部抜粋したものを広報に掲載したいと考えております。
その広報の原稿案は資料4のとおりでございます。
進捗状況に対するご意見、また、次年度以降の施策についてのご意見を伺いたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。

(会長)
説明のありましたように、進捗状況、実施計画についてご意見や気づかれたことがありましたらお願いします。

(委員)
資料3で、女性委員の数がまだまだ少ないですね。もっと増やしていけば良いのではないかと思います。例えば、防災会議では委員の定数が40名と多いのに、女性はゼロです。防災関係などは特に、女性委員を入れていただければ良いのではないでしょうか。

(委員)
防災会議の委員は、どういった募集のしかたをされているのでしょうか。

(事務局)
公募も可能かもしれませんが、ほとんど充て職だと思います。

(委員)
日中は男性が不在になる状況もあるでしょうし、防災に関する会議に女性を増やすということも大切だと思います。

(委員)
想定外の災害が起きる可能性が強くなってきていますし、女性の参画も必要ではないかと感じます。

(委員)
土地区画整理審議会など、女性は土地や建物については、知識が乏しい面がありますが、もっと勉強して、そのような会にも出ていったら良いと思います。

(委員)
充て職にすると男性委員となるが、公募すれば女性委員が増える可能性もあると思います。可能なものについては、公募制を活用すればどうでしょうか。

(事務局)
資料3は、平成26年度末現在の委員数で、平成27年度に設置された委員会については記載していませんが、平成27年度に開催されている総合計画見直し委員会は、委員数20名のうち10名が女性委員となっています。

(委員)
総合計画見直し委員会は、各まちづくり連絡協議会の会長さんが、女性を推薦するという形をとられたのではないかと思います。そういった方法が可能な審議会については、積極的に女性を選出してもらえれば、女性委員が増えていくと思います。このままだと現状が変わらないので、女性委員が増えるような方策を検討してください。

(委員)
防災会議の構成員には、どのような役職の方が充てられているのでしょうか。

(事務局)
市職員であれば、まずは部長級です。防災会議のひとつ下の欄、水防協議会や8行目の国民保護協議会について、平成25年度末は女性委員が一人いましたが、これは女性の部長がいたためです。女性の部長が一人いるかどうかで、女性を含む機関率もずいぶん変わってきます。

(委員)
どの審議会、というより、全体に女性が少ないという印象を受ける。防災の類には、やはり女性の意見が必要なのではないでしょうか。

(委員)
女性の委員が増やせそうな審議会はあるのでしょうか。

(事務局)
防災会議に女性委員が必要ではないかというご意見をいただきましたが、これは担当課に申し入れをしたいと思います。女性を含む機関率は平成15年3月末より、むしろ低下しています。この比率が100%、すべての審議会等に女性委員がいるということが理想です。先ほど職員の話も出ましたので、資料2の17ページをご覧ください。人事課の取組み、女性職員の計画的な人材育成と登用についての状況を記載しています。平成26年度は2名の女性職員が、それぞれ部長級である参事と課長に昇格・昇任しました。また、自治大学校の女性幹部養成コースに初めて女性係長1名を派遣しております。徐々にではありますが、女性幹部職員の育成が進んでいると思っております。

(委員)
私も防災会議、水防協議会は女性が参加するべきだと感じています。土地区画整理審議会などについても、女性でも詳しい方はおられるのではないでしょうか。いろいろなことを勉強もしているでしょうし、女性だからといって、初めから「知らないだろう」と切り捨てることはできないと思います。可能性を排除せず、女性委員を増やす方向で努力してほしいと思います。

(委員)
今、審議しているのは行政の話ですね。それぞれの地域では、民生委員やPTA、福祉推進員などを見るとかなり女性が多い。行政のことだけをとらまえて、女性が少ないとか多いとか言うのは、少しどうかなと思う。ただ、女性に活躍してもらうことはもちろん大事なことなので、行政は行政として一生懸命取り組んでほしい。地域でも、女性会になかなか入ってもらえないとか、民生委員の引き受け手がないという状況がある。もっともっと女性に社会参画をしてほしいという気がします。

(委員)
以前は男の人は自治会、女の人は婦人会というような形で地域の活動をしてきましたが、結局婦人会は無くなりました。それだったら、自治会の役員になぜ女性が出てこないのかと常々思っている。婦人会が無いのだから、女性の自治会の役員が出てきても全然不思議ではないと思う。平成27年2月に開催した男女共同参画フォーラムでも「妻が自治会長に推薦され、夫は最初反対するも、最後は妻が引き受けることを応援する」という寸劇を演じました。参加者には非常に受けが良く、みんな「そうだよね」と共感して帰られたと思います。ところが、現実はなかなか自治会役員に女性が出てきませんね。

(事務局)
現在、96の自治会があります。一昨年、御崎地区でお一人女性の自治会長が就任しました。

(委員)
それでもまだ、96分の1ですね。

(事務局)
副会長や会計は、かなり女性の方にやっていただいていますが、自治会長はお一人という状況です。

(委員)
自治会長1名、副会長2、3名の中に女性を1名入れるとか、総務が何名かいたらそこに女性を何名か入れるというふうに決められていたら、女性に入っていだたけるのではないか。自分から手を挙げて就任するという方はなかなかいないと思います。

(事務局)
先ほど、96の自治会があると申しましたが、構成員はさまざまです。大所帯のところもあるし、世帯数の少ない自治会もあります。そこに、行政が関与して、こうしてください、というのは自治会の自主的な活動を妨げるということにもなり、難しい面があります。各地区自治会から代表者に集まっていただいている、連合自治会という組織があります。9名の連合自治会会長はみな男性です。そこに、自治会長ではない立場で何人か、アドバイザーという形で女性に参加していただくという方法はあるのではないかと思います。

(委員)
各地区自治会に、副会長や会計など3役という立場で女性が参加するのは大変良いことだと思います。男性は大きな視点から物事を見、女性は細かいところに目がいくとか、男性では気がつかないところを女性なら気づくということもあると思います。私も十数年前ですが、自治会の会計を10年ほど持ちました。私の後任に、女性を入れてくださいと言って、4年ほどは続きましたが、その後はどうしても男性になりました。男性ばかりでは分からないことが出てくるということで、私の地域では、会長の奥さんが役員と同じように活動していました。それも大変だろうと思います。

(委員)
自治会の組長もほとんどが男性です。ところが、配り物をしたり、回覧版を回したりするのは、みんな組長の奥さんです。奥さんたちは自治会の大変さを良く知っているので、なかなかなり手がない。

(委員)
男性ばかりの中へ出ていくのがいやだ、ということもあって女性が出にくくなっている。組長などが持ち回りで回ってくると、男性のいない世帯では、うちは女性ばかりだから飛ばしてくださいと言ったりする。そんなこと言わずに、女性が出たらいいんですよ、と言うのだが、女性は遠慮するのか、自治会が男性社会になってしまっているのか。これからは、そういう場に女性が入っていくというのは、良い事だと思う。

(委員)
基本目標4の基本課題3、施策No.21「男性が主体的に家事・育児に参画するための学習の機会を提供する」とあり、主な取組は「家事や育児・介護などにおける必要な知識・技能を習得できる学習機会の提供」となっています。主な取組の中には『介護』という文言が入っています。まさしく、私も病院に勤めていて、介護されているのは女性の方です。時代の流れとして、そのあたりを推進するのは大切なことだと思います。資料2の37ページがその施策に該当していますが、26年度の実施状況、27年度の取組計画、いずれにも料理教室のことが記載されています。確かに、料理も家事の一つではあります。ただ、男性に介護技術や知識、また信念を知っていただくということは非常に大切だと思います。そういった取組みは今まで無かったのか、今後も実施しないのか、それともすでに実施済みということでしょうか。

(委員)
男性の方にも、介護教室に参加していただくというのは大切なことですよね。

(事務局)
これまで第1次プランはあったのですが、この第2次プランは平成26年3月に策定し、平成26年度が取組みの初年度になります。37ページでは、公民館が実施した男性の料理教室についての報告がなされていますが、育児や介護に関する教室を公民館で開催するよう、事務局からも積極的に申し入れたいと思っております。38ページに同じ取組についての報告書があります。これは市民対話課が担当していますが、委員がおっしゃったように、市民対話課の事業の中で介護にスポットをあてた講座を実施することも考えていきたいと思います。

(委員)
私は日赤奉仕団から選出されていますが、日赤でも昔は一年に一度介護教室や心肺蘇生法の講習会をしていました。女性はだいたい心肺蘇生法講習会の経験があり、男性に勉強してもらうのも大事だと思います。日赤奉仕団に依頼すれば、講習に来てもらうこともできます。今のお父さんたちはイクメンで子どものおしめを替えたりしていますので、おじいちゃん、おばあちゃんのおしめを替えることもできると思う。今の年配の方たちは何もしてこられていない方が多いと思うので、介護がやりにくかったり、抵抗があったりすると思います。学習の機会のために教室を開くことは大切であり、日赤に依頼すればいつでも講習に来ていただけると思います。

(委員)
資料2の50ページで性教育について報告されています。小学校低学年・高学年、中学校それぞれの段階での取組みが記載されています。赤穂市には赤穂高校があり、大学は関西福祉大学があります。ここには、中学校までの取組みのみが記載されていますが、女性をいたわるという点において、高校や大学での性教育は非常に重要だと思います。

(事務局)
市では、中学校までを指導課が所管しています。県立高校は兵庫県、大学においては、それぞれの大学で取り組まれていることと思います。赤穂市としてどこまで関与できるかということはありますが、機会があれば指導課を通じて審議会の意見を伝えることはしたいと思います。高校や大学では、DVにつながる事象が芽生えている可能性もあります。今のところ、赤穂高校や関西福祉大学でどのような性教育が行われているのか、把握できておりませんが、委員がおっしゃったように、高校や大学での教育は非常に大切だと考えます。市として、高校や大学での取組みを知ることは、有益であると思いますので、とりあえず一度、どのような教育をされているのか、聞いてみることから始めたいと思います。

(委員)
男女の人権についてですが、性同一性障害も含めて性的少数者に関して全く触れられていない。彼ら、彼女らが思うところもあるでしょうし、社会の認識も非常に大切なことだと思います。社会の流れでもあると思うので、基本目標の中でも全然触れられていないのはどうなのかな、と感じました。

(事務局)
この第2次プランを策定したのは平成25年度で、今、委員がおっしゃったことを盛り込んで早急に改訂するというのは難しいと思います。ただ、私自身、男女共同参画の施策に携わってから、常に「男女」という文言を使っていることについて、心理的、又は身体的に男女の中間的な位置にある方が、それを聞いてどのように感じられるだろうか、ということはいつも気にかかっています。性的少数者について、基本課題や個々の施策でははっきりとは触れてはいませんが、人権という視点また社会制度という視点から取組むことは可能かと思います。東京都渋谷区で同性のパートナーシップを結婚に相当する関係と認め、証明を行うとした条例を定める動きがあるということを、小さな記事ではありますが、平成27年3月発行の「すてっぷ巴」に掲載しました。今後もそういった視点を持つことを常に心に留め、情報を発信していきたいと思います。

(委員)
みなさんの意見を聞き、また資料をいただいて、率直に、いろんな機関でまたあらゆる場でこういう取組みをされているということが、私自身も含め、市民の側にどれぐらい分かってもらえているのか、どれぐらい広まっているのだろうか、と感じました。もちろんある程度理解は進んでいると思います。赤穂市で男女共同参画社会づくり条例が制定されてから10年になります。「男女共同参画社会」という言葉もある程度市民の中では認識がされており、理解も進んではいるとは思います。ただ、どこまで理解が深まったり広がったりしているのか、というのは少し疑問に思いました。いろんな部署で、いろんな機関を通じて実施されているのですが、それがどこまで市民の側に広がっているのか。また広げていく方法・手段があるのかな、ないのかな、と。それからもう一つ、人権も含めてやはり最終的には教育だと思います。これは学校教育ではなく、生涯教育、生涯学習と言われる部分です。子育て世代の母親・父親に向けての、いわゆる性教育などをどういうふうに進めればいいのかなというのを、今日、みなさんのご意見を聞いていて痛切に感じました。教育が真になされるならば、例えば今議論に上がった性同一性障害の問題もある意味で浸透し、人権侵害に至らないような理解が進むのではないかと思いましたが・・・、なかなか難しいですよね。
自分がかつて、人権教育を行っていた時、広がらないのはなぜなのか、やはり教育の力だなということを認識した時期もありますので、教育の部分がこれから必要とされるものの一つではないかと思います。

(委員)
教育という面ですが、今日の会議もそうですが、年代の高い人ばかりが集まってあれこれ考えるより、PTAの代表であるとか、もっと若い人達を入れられないのかと思います。若い世代の人達の団体があるのだから、そういった団体へ働きかけ、若い年代から教育していかないとなかなか広がっていかないのではないかと思います。

(事務局)
本審議会で公募委員を2名募集しましたが、応募は本日出席いただいている2名でした。PTAの方や子育て中の方がどんどん応募していただけるようにするのも、事務局の責任と感じています。

(委員)
若い世代には男女共同参画が浸透しているのではないでしょうか。理解が浸透していないのは、年配の方だけだと思います。私は3世代で同居していますが、子ども夫婦を見ていると、男女共同参画と言わなくてもみなそれぞれ役割分担をしています。行政や企業では、まだまだ男女差があるかもしれませんが、家庭の中では、もう浸透しているのではないでしょうか。

(委員)
そうでもないんですよ。私は大学で憲法を教えています。憲法第14条1項で性別による差別禁止があります。民法731条で男性は18歳、女性は16歳にならないと婚姻することができないと定められています。なぜ2歳差があると思う?これは差別じゃない?、女性に教育はいらない、女性は子どもが産める年齢になったら結婚したらいい、という考えが基本的にあるのではないかという話をします。イスラム圏でマララさんが、女の子に教育をと言って銃撃された、などという話もして、そもそも我々が偏見を持っている、性別役割分担意識というのを持っていて、男性が食わさないかんと思ってない?、男は仕事、女は家庭、それがイーブンだと思っていない?、最初から私たちはずれているよ、という話をする。その話を前提として、世界ではそうではない、男も女も仕事、男も女も家庭、すべてフィフティ・フィフティがフラットラインなのだ、ここからそれぞれの夫婦の間で、妻の方が収入が多ければ妻がメインで働き、夫の方が収入が多ければ夫がメインで働きと、フラットなところからずれるのは良いけれど、そもそも我々は、男は仕事女は家庭、ここをフラットラインと考えているという。そういう話をして伝わるのは三分の一くらいの学生ですね。ほとんどの学生は、自分の親が、お父さんが仕事をしてお母さんが専業主婦であったりパート勤務をしている、という姿を見ていて、それが普通と考えている。だから、先ほど教育という話が出ましたが、なかなか難しいところがある。

(委員)
昔からずっとそういう体制で来た日本で、男女共同参画が皆に浸透するのは難しいですね。

(委員)
男女共同参画への取組みが始まって10年、浸透したかしていないかで言えば、浸透していないと思います。我々自身の生活態度もあまり変わっていませんよね。頭の中では理解しているけども、「旦那さんを立てる、家事は私がする」という生活パターンのままで来ているし、若い世代に浸透していると言うが、お風呂掃除をするとか、その程度では浸透しているとは言えない。奥さんにごまをすっている、ちょっと手伝っているだけです。

(委員)
私たちの世代から見ると、若い人たちはずいぶん違ってきたなと、自分たちの時代と比べたら、家の中は変わったな、と思いますけどね。

(委員)
乳母車を押すお父さんがいたりとかね。それで男女共同参画だったら、楽なもんじゃないですか。

(委員)
「男は仕事、女は家庭」で、主人が帰ってくるまで、いくら遅い時間でも寝ずに待っていたという時代に育った私たちの世代と今の若い世代では全然違いますが、難しいところまでは、まだまだ変わっていないのですね。

(委員)
難しいところというか、我々は日本国内で、旧世代と今の世代を比べてずいぶん変わったと言っている。これを世界と比べた場合はどうか。ジェンダーギャップ指数という、どれぐらい男女平等が進んでいるかを表す数値がある。調査した136か国中日本は105位、下から数えた方が早い。日本はそれくらい男女差別が根強い国です。その割に女性の教育、女性の進学率は高い。だから、優秀な女性がいっぱいいるのに、仕事に就かずに専業主婦をしていたりなど、もったいない状態がある。これをどうしていったら良いかということだが、強制的にやるしかない。我々もなかなか変わることができないし、若い人たちも教育では、そう変わらない。実際に社会に出て、自分たちが差別されているなと感じた女性たちは変わるのだが、「私はこのままでいい」「夫が稼いできてくれたら楽だ」という考えの人は、そう変わることがない。本来は教育で変えたいのだけれど、なかなか教育では変わらないので、クォータ制かポジティブアクションで、要するに、男性と女性が同じ点数だったら女性を採用するとか、あるいは100人採用するうちの三分の一は成績に関係なく、必ず30人は女性を採用するとか、そういう強制的な方法をとっていかない限りは、多分変わらない。

(委員)
先ほど、女性委員のいない審議会の話が議論されました。男女共同参画だからと言って、無理に女性を入れ、何も分からず発言することもできなければ、選ばれた女性の方が気の毒だと思う。それと、行政は行政でもっと推進するべきだと思うが、私の住んでいる塩屋地区では、それぞれの団体の長が女性というのがたくさんある。高齢者大学、千種川カレッジは両方合わせると190人くらいいますが、その中で女性の役員が多い。地域は地域なりにやっているという自負があります。

(事務局)
資料3に記載している女性委員数は、例えば、兵庫県から報告を求められた審議会等について抽出したものになっている。今、委員がおっしゃったような地域での女性の活躍度を、この資料と同じように数値化できるものがあれば、ぜひやってみたいと思います。地域での女性の活躍を示す指標は、自治会長数以外では、どんなものがあるでしょうか。

(委員)
自治会長など、自治会の三役にもっと女性が入ってもらいたいという気持ちは常々あるが、女性自身、なかなか踏ん切りがつかない部分があるようだ。ただ他のところでは、女性の方が活発だと思う。先日、過去の肩書は何も関係の無い場で、「私は〇〇株式会社の常務をしていました」とか「営業部長をしていました」と自己紹介をした男性があった。見得や外聞を気にするという点で、男性は、だらしないなと思うこともあります。

(委員)
男性が定年後、地域デビューするということが難しいのでしょうね。先日、敬老会がありましたが、ほとんどが女性でした。男性が75歳から参加するというのは恥ずかしいと感じるようです。

(委員)
高齢者大学にはたくさんの参加がありますが、そこで男女共同参画の講座を行ったことはあるのでしょうか。

(事務局)
おそらく無いと思います。高齢者大学で男女共同参画の講座をさせていただくという発想が、そもそもありませんでした。また、高齢者の方々が男女共同参画の話をどのように捉えられるのか少し不安もあります。

(委員)
高齢者大学、といっても参加できるのは60歳からで、全然「お年寄り」ではない。核家族も増えましたが、三世代同居の家庭では、「男子厨房に入らず」「うちの嫁は、夫にこんなことをさせている」と男性に家事をさせていない方も多いです。

(事務局)
60代の方々は影響力が大きいというか、その年代の方が男性が家事や育児をすることに否定的だと、若い世代も男性が家事や育児をやりにくい、ということもあるかもしれません。

(委員)
大学生の人たちが、いわゆる古い感覚を持っているというのは上の世代からの影響かも知れず、60代以降の人たちが変わっていく必要があるということかもしれません。

(委員)
高齢者大学は自分から進んで活動しているので、みんないきいきしている。そこへ男女共同参画の出前講座をすれば対象人数も多く、効果的だと思います。

(会長)
他にありませんか。それでは少しまとめさせていただきたいと思います。まずは、防災会議・水防協議会の女性委員登用の件。地域のPTAや民生委員、福祉推進員には女性が多いが、身近な自治会の女性役員を増やすべき、ということ。男性が介護に関する技術や知識を得ることの大切さ、性教育の重要性についての件。男女共同参画に関しての生涯教育の必要性。男女共同参画がどれくらい市民に浸透しているか、という件。さまざまなご意見がでましたが、これらの意見は公表することとしてよろしいでしょうか。公表の方法としては、会議録のホームページへの掲載、及び広報紙への掲載ということでよろしいですか。

(委員)
「すてっぷ巴」ですが、もっと発行回数を増やしたらどうですか。先ほど、市民の方へ理解を深めてもらうための手段・方法についての意見が出ましたが、まだまだPR不足だと思います。

(事務局)
「すてっぷ巴」の発行回数は昨年度と同様、3回の予定ですが、本年度から「女性交流センターだより」を新たに発行しています。隔月発行で、6月から回覧広報に折り込みしています。委員がおっしゃられたように、まずは様々な情報を発信することが大事ですので、力を入れてやっていきたいと考えています。

(会長)
では会議録を後日送付させていただき、委員の皆様に確認していただいた後に公表させていただこうと思いますが、それでよろしいでしょうか。ご異議ないようですので、そのようにさせていただきます。

(事務局)
ただ今、いただきましたご意見に関しては、可能であれば来年の予算要求に反映させていきたいと考えております。また、ご意見は、各担当課にも伝えてまいりたいと思います。審議会は年2回開催しておりますが、次回開催日程は、来年度予算が確定した、来年3月頃とさせていただきたいと思います。

(会長)
では、次回開催日につきましては、来年3月頃としますが、具体的な日時につきましては、事前に通知させていただきますので、よろしくお願いします。

(事務局)
では事務局からお願いいたします。先ほども申し上げましたが、本日の会議録を皆さんに送付しますので、ご確認いただき訂正、加筆があればご連絡ください。その後会議録を公表させていただきます。
また、先ほどご提案いただきました事業実施状況に関する意見をまとめたものも送付いたしますのでご承諾いただければと思います。
それから、参考としまして、女性団体懇話会が主管しております男女共同参画市民講座でありますが、第1回目を11月7日(土曜日)に関西福祉大学社会福祉学部教授半田結先生の「子どもの絵が教えてくれること」の講演を、また、第2回目は11月14日(土曜日)に赤穂市中広の松本クリニック、三上雅美先生に「認知症への理解とその予防」と題した講演をお願いしております。お時間がございましたら、委員の皆様もぜひ、参加していただけたらと思います。なお、第3回目については、現在、調整中ですが、年内に開催できればと考えております。また、お手元にお配りしておりますとおり、本年度、女性団体懇話会事業として、「イクメン、イクジイ、カジダン」フォトコンテストを実施いたします。
ぜひ、委員の皆様からのご応募、また、お知り合いの方へのご紹介をお願いいたします。以上で、ご説明を終わらせていただきます。

(会長)
事務局の説明は終わりましたが、委員のみなさんから何かご意見などございましたらお願いします。ないようでしたら、本日予定しておりました議題はすべて終了しましたので、これで第1回男女共同参画審議会を終わります。進行を事務局にお返しします。

(事務局)
会長、進行ありがとうございました。閉会にあたりまして有田副会長からごあいさつをお願いいたします。

(副会長)
毎回思うのですが、男女共同参画社会づくりというのは非常に難しく、教育による意識改革をしていかなければならないと思うのですが、我々自身が性別役割分担意識を持っていて、それは、各世代に浸透しており、なかなかそれを変えることができない。ジェンダー、セックスで言うと、子育ては女の人ではないか、お乳が出るのは女の人ではないかという意識が、少し皆の中に残っている。男も女も等しく、同じ人生を楽しむチャンスが与えられなければならないんだ、という観点からの捉え方が無いような気がします。

(事務局)
ありがとうございました。これをもちまして閉会といたします。お気をつけてお帰りください。

6.各種資料

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お問い合わせ

所属課室:市民部市民対話課人権・男女共同参画係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6818

ファックス番号:0791-43-6810