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ホーム > まち・環境 > 定住へのお誘い > 赤穂市移住支援事業(東京23区)のお知らせ

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更新日:2021年4月14日

赤穂市移住支援事業(東京23区)のお知らせ

赤穂市では、兵庫県が実施するマッチング(就業)支援事業またはふるさと起業・移転促進(起業支援)事業、国が実施する人材事業、またはテレワークにより東京23区より赤穂市に定住する意思をもち転入された方に、移住支援金として、補助金を交付します。

(申請:転入後3か月以内受付期間:各年度4月1日~2月末日)

東京23区)赤穂市移住支援事業のお知らせ(PDF:130KB)

補助金の交付要件

要件(1)をすべて満たし、(2)の要件のいずれかに該当する方が対象となります。

要件(1)

 

1.住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住していた方、または東京23区に通勤していた方。

ただし、令和2年12月22日以降に転入した方で、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も対象期間に含めます。

(在住・通勤いずれの場合も住民票を移す直前に連続して1年以上とします。)

(通学・通勤の場合は東京圏のうち条件不利益地域以外の地域在住者に限ります。)

2.赤穂市に定住する意思がある方。(補助金申請日から5年以上の居住)

3.世帯全員が前住所地において納付すべき税を滞納していないこと。

要件(2)

 

1.兵庫県が実施するマッチング(就業)支援事業に掲載された就業先に就職し、条件を満たしている方、またはふるさと起業・移転促進(起業支援)事業の交付決定を受け、決定後1年以内の方。

2.国が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業し、条件を満たしている方。

3.テレワークにより移住し、条件を満たしている方。

(2.・3.については、令和2年12月22日以降に転入した方が対象です。)

東京圏:東京、埼玉県、千葉県、神奈川県

補助金の額

単身世帯60万円(令和2年12月21日以前の転入は50万円)

2人以上世帯100万円

補助金交付申請手続き

移住支援事業費補助金交付申請者(様式第1号)と下記添付書類を提出

  1. 写真付き身分証明書(提示により本人確認できるもの)
  2. 住民票除票の写し(世帯全員分・続柄入り)又は戸籍附票の写し(移住元での在住地、5年以上の在住期間を確認できる書類)
  3. 世帯全員の住民票の写し(続柄入り)
  4. 誓約書(様式第2号)
  5. 就業先の就業証明書(様式第3号又は様式第3号の2)
  6. 県実施要領に基づく起業支援事業のうち、ふるさと起業・移転促進事業交付決定書の写し(起業の場合)
  7. 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書又は離職票(在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)
  8. 移住元での在勤地を確認できる書類(法人経営者又は個人事業主の場合は、開業届出済証明書等)
  9. 大学等の卒業証明書等、在学期間や卒業校を確認出来る書類(大学通学期間の通算就業の場合)
  10. 同居世帯員のうち納税義務のある者全員の納税証明書
  11. その他市長が必要と認める書類

その他

1.補助金の交付を受けた方には、赤穂市の印象や転入動機などの簡単なレポートの提出、また、補助金申請日から5年間、1年ごとに就業証明書を提出していただきます。

2.補助金の交付要件確認のため、市職員が住民基本台帳・就業状況等の情報を確認します。

3.偽りや不正な行為、また、補助金交付要件を補助金申請日から5年以内に満たさなくなったときは、交付した補助金を返還していただきます。

要綱・様式のダウンロード

赤穂市移住支援事業費補助金交付要綱

(PDF:164KB)

移住支援事業費補助金交付申請書

(ワード:22KB)

(PDF:68KB)

誓約書

(ワード:22KB)

(PDF:45KB)

就業証明書

(ワード:22KB)

(PDF:51KB)

就業証明書(テレワーク用)

(ワード:21KB)

(PDF:38KB)

移住支援事業費補助金交付請求書

(ワード:21KB)

(PDF:42KB)

転入者レポート

(ワード:21KB)

(PDF:57KB)

【フラット35】

市内で住宅を取得される場合は、住宅ローン「フラット35」地域活性化型(地方移住支援)を利用し、金利の優遇措置を受けることができます。

(東京23区)フラット35(PDF:68KB)

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お問い合わせ

所属課室:市民部市民対話課

電話番号:0791-43-6812

ファックス番号:0791-43-6810