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更新日:2018年2月22日

平成30年度赤穂市施政方針

平成30年第1回赤穂市議会定例会において、新年度予算案をはじめとする諸議案のご審議をお願いするに際しまして、私が市政運営を担っていくうえでの所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

私が市長に就任してから3年余りが経過し、1期目の仕上げの年を迎えました。この間、議員各位をはじめ多くの市民の皆様方のご支援をいただきながら、この赤穂を、さらに元気で魅力的なまちとして子どもたちに受け継いでいくため、全力を傾注してまいりました。

特に、「少子高齢化・人口減少社会に対応するまちづくり」、「にぎわいと活力のあるまちづくり」、「安全・安心に生活できるまちづくり」を基本に、時代の変化に即応し、スピード感をもった行政を推進するとともに、市民の皆様との対話を通じて開かれた市政を積極的に推進するため、まちづくり市長懇談会を開催するなど、市民本位の市政運営に取り組んでいるところであります。

さて、厚生労働省が実施する人口動態統計の年間推計におきまして、平成29年の我が国の出生数が2年連続で100万人を割り込み、人口の自然減は平成19年から11年連続となりました。さらに総務省が実施する人口移動報告によりますと、兵庫県において平成29年の転出超過が全国ワースト2位になるなど、地方都市における人口減少に歯止めがかからず、東京圏への一極集中が一層進んでおり、国や地方はともに種々の対策を進めておりますが、その特効薬がないのが現状であります。

少子高齢化が進行し人口が減少する状況においても、活力を保ち、将来への希望が持てる地域づくりを推し進めていくためには、ふるさと赤穂への思いを胸に、解決すべき多くの課題にはより多くの知恵をもって、果敢にチャレンジしていく必要があります。

そのため、今後の市政運営にあたりましては、「信念と情熱」「誠実と信頼」「創造と改革」を信条に、より多くの市民の皆様との対話を通して、ともに知恵を出し合いながら、目指す都市像である「人が輝き自然と歴史・文化が薫るやさしいまち」の実現に向けて、「赤穂市総合戦略」に掲げる次の4つの基本目標に基づき、施策の展開を図ってまいる所存であります。

1.安定した雇用を創出する

若年層を中心とした転出者を減少させ、定住人口の増加を目指すためには、市内での就業機会を拡大し、安定した雇用を確保することが必要です。

そこで、子育て支援に関する情報提供の充実を図り、女性の再就職を促進いたしますほか、地場農林水産物の販売・加工の拠点整備を支援する農林水産物直売所設置支援事業などにより、幅広いニーズに対応した就労支援に取り組んでまいります。

また、赤穂の塩の知名度向上と販路開拓を図るため、塩を盛った枡を杯に使う古来より伝わる粋な日本酒の飲み方を甦らせ、新たな塩の可能性を引き出し、全国に広めるしおブランド化推進事業や、赤穂産品の高付加価値化を目指した赤穂ブランド推進事業などにより、地域産業の競争力強化等に取り組んでまいります。

2.新しいひとの流れをつくる

人口の減少を緩和し、地域の活力を維持していくためには、本市へ移住・定住を希望する方々や観光で訪れる方々に対する支援・受入体制を整備し、定住及び交流人口の増加につなげていくことが必要です。

そこで、引き続きお試し暮らし住宅事業や移住体験バスツアーなど赤穂を体験していただける機会を設けるとともに、転入者定住支援金を拡充することにより、移住・定住支援の充実を図ってまいります。

また、あこう元禄“しお”回廊や赤穂ふれあいの森の遊歩道を整備し、観光ルートとして有効活用いたしますほか、日本遺産の認定に向けた取組や赤穂コールドロンサイン設置などにより、本市の観光資源の有効活用とPRに努めてまいります。

3.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

進行する少子化に歯止めをかけるためには、結婚・出産・子育てについて切れ目のない支援を行うなど、安心して子どもを産み育てる環境を整備することが必要です。

そこで、出産前の妊婦やそのパートナーなどに必要な知識、技術を学んでいただくプレママ・プレパパクラスを新たに実施いたしますほか、第3子いきいき子育て応援事業や赤穂すこやかセンターでの乳幼児一時預かり事業を継続実施してまいります。また、公立幼稚園における3歳児保育を塩屋幼稚園で試行するなど、子ども・子育て支援の更なる充実に努めてまいります。

4.安心なくらしを守り、地域と地域を連携する

地域のにぎわいを創出し、安心なくらしを守っていくためには、広域による連携を充実するとともに、市内の地域間でお互いに交流しやすい環境を作るなど、地域連携によるまちづくりに取り組んでいくことが必要です。

このため、東備西播定住自立圏共生ビジョンや播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンに基づいて、定住相談会やル・ポン国際音楽祭などの事業を実施し、広域連携を推進してまいりますとともに、関西福祉大学との連携につきましては、今後は、学生など大学を1つの地域資源と捉え、人の流れを生み出す取組につなげてまいります。

さらに、有年地区におけるデマンドタクシー「うね・のり愛号」の乗降場所を拡大するなど、利便性の向上を図るとともに、市内循環バス「ゆらのすけ」等を継続して運行するなど、地域間における交通手段の確保に努めてまいります。

また、赤穂市空家等対策計画に基づき、空家を活用するための改修費助成を新たに設けるなど、総合的な空家対策を推進いたしますほか、赤穂市地域防災計画に基づき、防災備蓄倉庫や備蓄物資の整備、耐震性防火水槽の設置など、防災・消防施設の充実強化を図ってまいります。

 

以上、新年度の市政運営にあたっての基本的な考え方と主な事業について述べてまいりましたが、次に、市政推進にあたっての財政計画につきましてご説明申し上げます。

今日の我が国の経済は、緩やかに回復しており、先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くと期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。このような中、国におきましては、持続的な経済成長のため「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪とする、総額約97兆7千億円の平成30年度一般会計予算が編成されたところであります。

こうした情勢の下、本市の財政状況につきましては、歳出において扶助費や特別会計への繰出金などの社会保障関係費が高い水準で推移し、公債費が増加する一方、歳入においては、市税、地方交付税及び臨時財政対策債などの一般財源収入は減少が見込まれており、都市再生整備事業などの継続事業、赤穂市総合戦略の取組などに必要な財源を確保するため、依然として基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境に置かれているところであります。

このため、積極的な歳入確保や経費の節減合理化を含む第8次赤穂市行政改革大綱を着実に実行するとともに、人口減少・少子高齢化の進展に伴う行政需要の変化に的確に対応し、効率的・効果的に事業を実施することにより、財政の健全性確保に努めてまいりたいと考えております。

 

主要施策の概要

次に、赤穂市総合計画の5つの柱に沿いまして、その概要をご説明申し上げます。

安全・安心に生活できるまちづくり

その1おもいやりに満ちた福祉社会の構築

少子高齢化が急速に進展する中、市民が安心して暮らせるユニバーサル社会の実現に向け、すべての人にやさしいまちづくりを進めることが求められております。そのため赤穂市地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会等関係機関との連携を深め、地域で相互に助け合う地域福祉活動を推進してまいります。

また、人にやさしい福祉のまちづくりを推進するため、引き続き市道の段差解消や赤穂城跡公園内の園路改修などを実施いたしますほか、施設のバリアフリー化を図るため歴史博物館のエレベーターを整備し、来館者の利便性向上に取り組んでまいります。

児童福祉につきましては、赤穂市子ども・子育て支援事業計画に基づき、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりを推進していく必要があります。そこで、有年アフタースクールを新設するとともに、引き続き延長保育や一時預かり事業などを実施いたします。

また、子育てにかかる経済的負担を軽減するため、第3子いきいき子育て応援事業やチャイルドシート及び幼児2人同乗用自転車の購入費助成をはじめ、中学生第3子手当支給事業を継続実施いたしますほか、保育所や幼稚園等の保育料を軽減してまいります。

母子家庭等への支援策といたしましては、高等職業訓練促進給付や高等学校卒業程度認定試験の合格支援を実施するなど、引き続き就業支援を行ってまいります。

障がい者福祉につきましては、平成30年度を始期とする赤穂市障がい者福祉長期計画に基づき、引き続き介護給付や訓練等給付などの障がい福祉サービスの提供を行ってまいります。また、障がいのある方の自立支援を図るため、地域生活支援事業として地域活動支援センターへの事業補助や基幹相談支援センターの設置を継続いたしますほか、手話及びろう者への理解の促進と手話の普及を図るため、新たに「赤穂市みんなの和を広げる手話言語条例」を制定し、正規職員を配置するとともに、意思疎通支援事業や手話奉仕員養成研修事業などを実施してまいります。

高齢者福祉につきましては、高齢者等が住み慣れた地域で健康な生活を続けていけるよう、介護支援事業を推進いたしますほか、利用者からの暴力等を防止することで介護人材の確保を図る、訪問看護師・介護員安全確保離職防止対策事業を新たに実施いたします。

国民健康保険制度につきましては、制度改革に伴い県が財政運営の責任主体となり、事業運営において中心的な役割を担うことになりました。市の役割といたしましては、資格管理や保険給付、保険税の決定・賦課・徴収、保健事業の実施など、地域におけるきめ細かな業務を担うこととなっており、引き続き被保険者の健康増進と医療費の適正化に努めてまいります。

介護保険制度につきましては、平成30年度から平成32年度までにおける要介護認定者数及び各サービス利用者数、サービス給付費等の推計に基づき、第7期介護保険事業計画期間における65歳以上の方の保険料の基準月額を5,100円に据え置いております。引き続き、介護予防、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。

後期高齢者医療制度につきましては、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の徴収、各種申請の受付等、市民の皆様の窓口としての役割を果たしてまいります。

生活困窮者対策といたしましては、引き続き一時生活支援事業や食料等支援事業を実施し、自立に向けた支援を行ってまいります。

人権文化の創造につきましては、赤穂市人権教育・啓発基本計画に基づき、あらゆる差別や人権問題を解消するための教育・啓発活動に取り組み、市民一人ひとりが、すべての人の人権を尊重することのできる社会の構築に努めてまいります。

その2保健・医療サービスの充実

健康づくりの推進体制につきましては、市民の生活習慣病予防とともに、健康寿命の延伸に向けた具体的な目標を定めた第3次赤穂市健康増進計画に基づき、健康への意識啓発を行うなど、生涯にわたる健康づくりを推進してまいります。このため、生活習慣病予防を目的とする特定健康診査や、胃がんをはじめ各種のがん検診を行うほか、必要な方には積極的支援・動機づけ支援などの保健指導を継続して実施いたします。

女性のがん検診につきましては、特定年齢層への無料クーポン券の配布に加え、未利用者への受診勧奨を行うなど、引き続き受診率の向上に努めてまいります。

また、育児健康支援事業として、妊婦やそのパートナーなどに出産準備や子育ての知識、技術を習得していただくプレママ・プレパパクラスや、産後の母子に対して支援を行う産後ケア事業を新たに実施いたしますほか、赤穂すこやかセンターに子育て世代包括支援センターを新設し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供してまいります。

病院事業につきましては、今後ますます高齢化が進む中、急性期病棟から在宅や施設への復帰に向けた支援を行う、地域包括ケア病棟の円滑な運営を図ってまいりますほか、住み慣れた我が家で安心して療養生活を送っていただけるよう、訪問看護ステーションによる在宅医療を実施してまいります。

また、第二期基本構想に基づく新棟の増築及び本館改修工事が完了したことから、これら施設・設備を有効に活用していくほか、診療報酬の改定にも適切に対応し、経営の効率化に努めてまいります。

依然として、医師不足や診療科による医師の偏在がありますが、地域の中核病院として診療体制の一層の充実に向けて取り組んでまいります。

介護老人保健施設につきましては、介護支援システムを活用したケアマネジメントの充実により利用者の確保を図り、在宅復帰を支援する施設としての役割が果たせるよう努めてまいります。

その3生活の安全・安心の確保

台風や地震などの自然災害をはじめ、北朝鮮のミサイル発射、高齢者のための交通安全対策、複雑化する消費者問題など、市民の安全・安心に対する関心は一段と高まっております。

そのため、更なる防災行動力の向上を目指し、地域の皆様を中心とした自主防災組織による防災総合訓練やコミュニティ防災訓練を継続実施いたします。さらに、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートの受信機を新型に更新いたしますとともに、災害時における避難所機能を確保するため、引き続き主要避難所である小学校などに防災備蓄倉庫を設置いたします。

また、地震対策といたしまして、簡易耐震診断や耐震改修、住宅建替工事などの事業補助を継続実施し、住宅の耐震化を推進してまいります。

消防体制の充実強化につきましては、防災センター機能を併せ持つ消防庁舎の設備改修や耐震性防火水槽の整備などを行いますほか、非常備消防体制につきましては、第12分団消防ポンプ自動車の更新及び第14分団詰所の移転新築工事を実施いたします。また、団員の活動環境の整備と安全確保に必要な装備品の充実を図ってまいります。

次に、交通安全対策につきましては、危険箇所や通学路を中心に、防護柵やカーブミラーなど交通安全施設の整備を進めてまいります。

防犯対策につきましては、LED照明による公共灯の設置を促進いたしますとともに、子どもたちの安全確保のため、引き続きスクールガードリーダーの配置などを行ってまいります。

消費者対策といたしましては、引き続き消費生活センターによる相談や啓発の充実に努めますほか、消費者協会と連携し、啓発講演会の開催など消費生活向上に向けた活動を推進してまいります。

 

自然と共生する住みよいまちづくり

その1自然と共生するまちの形成

赤穂の誇る豊かな自然環境や良好な生活環境を次代に継承するため、市民、事業者、行政が一体となって、持続可能な環境づくりに自主的・積極的に取り組むことが必要であります。

自然環境の整備につきましては、林野火災で失った森林の機能を回復させる補植のほか、赤穂ふれあいの森などの遊歩道整備を実施してまいります。

生活環境の整備につきましては、大気や水質等に関する環境調査の充実を図り、積極的に情報提供や啓発活動を行ってまいります。なお、市内の産業廃棄物最終処分場建設計画につきましては、その動向を注視し、適切に対応してまいります。

下水道事業につきましては、公共下水道の整備といたしまして、引き続き有年地区等における土地区画整理地内の管渠整備を進めますとともに、下水管理センターの施設更新や坂越ポンプ場整備などを行いますほか、特定環境保全公共下水道整備といたしまして、汚水管整備工事などを実施いたします。また、公共下水道事業と農業集落排水事業に公営企業法を適用し、経営の透明性や健全性の確保に努めてまいります。

地球温暖化対策につきましては、住宅用太陽光発電システム設置費用や自治会管理外灯LED化費用に係る助成を継続実施いたしますとともに、民間における再生可能エネルギー発電設備の設置の際には、自然環境等との調和を図っていただくなど、低炭素社会に向けた取組を推進してまいります。

ごみリサイクル推進につきましては、引き続き資源ごみ回収団体への助成や生ごみ処理機等の購入助成を行うなど、ごみ減量・資源化に努めてまいりますとともに、ごみ処理施設につきましては、適正な整備により長寿命化を図ってまいります。

その2魅力ある都市空間の形成

住環境の整備につきましては、引き続き尾崎地区及び塩屋地区において、密集住宅市街地整備促進事業などを実施し、防災性と住環境の向上に努めてまいります。

公営住宅の環境整備といたしましては、赤穂市営住宅長寿命化計画に基づき、塩屋団地の施設整備工事を継続実施してまいります。

また、空家対策につきましては、危険空家除却への費用補助に加え、空家を活用するための改修費助成の創設や、空家管理をふるさと納税の返礼品に加えるなど、赤穂市空家等対策計画に基づき快適な住環境づくりに取り組んでまいります。

水道事業につきましては、老朽化した管路の改良や配水施設の更新、北野中浄水場の耐震補強に取り組むとともに、水質安全対策として木津水源地に紫外線処理設備を導入するなど、引き続き安全でおいしい水の安定供給に努めてまいります。

都市環境の整備につきましては、新たに「さくらの名所復活大作戦」として、都市公園への植樹について企業等のボランティアを募集いたしますほか、野中・砂子公園の整備や第4種公認に向けた赤穂城南緑地陸上競技場整備などに取り組んでまいります。

その3質の高い都市機能の整備

土地利用につきましては、まちづくりの課題に対応するため、特別指定区域制度の活用に向けた土地利用計画の見直し等を検討してまいります。

土地区画整理事業につきましては、有年地区、野中・砂子地区及び浜市地区におきまして、区画道路築造工事など事業の進捗を図ってまいります。

また、都市再生整備事業につきましては、JR坂越駅前に整備いたしました駐車場及びレンタサイクル施設を供用開始いたしますとともに、引き続きJR有年駅周辺において、道路整備とあわせ駅周辺施設の整備を進めてまいります。

 

産業と交流が盛んな活力のあるまちづくり

その1活力ある産業の形成

地域産業の振興と雇用の場を確保するため、企業の本社機能立地支援のほか、工場立地促進条例に基づく立地企業への支援の継続などによりまして企業誘致を推進するとともに、住宅リフォーム助成の継続実施や新規学卒者雇用奨励金交付事業により、市内産業の活性化及び雇用促進を図ってまいります。

商業振興につきましては、中心市街地にぎわいづくり事業を継続実施いたしますとともに、商工会議所等と連携して、赤穂産の牡蠣を使った料理の情報発信事業や赤穂グルメ本発行事業などへの助成を行い、商業の活性化、地域のにぎわいづくりを推進してまいります。

地場産品の活用につきましては、稲作体験農園の設置や6次産業化ネットワーク活動交付金を活用した農林水産物の加工・販売施設に対する支援などにより、地産地消を推進してまいります。また、赤穂の塩を使った梅干しや漬物の販売を行いますとともに、新たに開発する枡と塩との連携により塩の更なるブランド化を図るなど、地産外商にも力を入れ、赤穂素・流・人(ソルト)プロモーション事業を推進してまいります。

農業振興につきましては、人・農地プランに基づき、農地利用の最適化を促進するため新規就農者や認定農業者等の担い手確保に努めるなど、引き続き地域農業の活性化を推進いたしますほか、農地・水保全管理事業により、地域住民による農地や用水路などの農業基盤の維持管理や農村環境の保全活動を支援してまいります。

また、有害鳥獣対策につきましては、猟友会との連携による鹿や猪などの野生動物の捕獲駆除のほか、鳥獣被害防護柵設置費に対する支援などを引き続き実施してまいります。

施設整備といたしましては、防災減災対策としてため池などの総合整備をはじめ、施設の長寿命化を図るため赤穂用水路や高野排水路などの基幹水利施設を整備するほか、樋門整備を実施してまいります。

漁業振興安定対策につきましては、アサリの種苗放流や漁業共済掛金助成のほか、漁港の適正管理に努めてまいります。

また、漁業の持続的かつ安定的な発展と地域活性化の更なる推進のため、漁業関係者等と連携しながら水産振興に取り組んでまいります。

観光振興につきましては、赤穂観光アクションプログラムに基づき、観光協会やJR、関係団体、近隣市町とも連携してPR活動を行うとともに、外国語パンフレットや観光情報システムなど多様な方法により情報発信を行ってまいります。さらに、赤穂の魅力を発信する赤穂かきまつりなどのイベントに対して引き続き支援を行い、観光客の誘致に努めてまいります。

また、「忠臣蔵」を題材としたNHK大河ドラマの誘致につきましては、引き続き要望活動を行うとともに、グッズの作成により機運醸成を図るなど、実現に向けて取り組んでまいります。

就労環境の整備につきましては、高年齢者就業機会確保事業への助成などを行い、勤労者福祉の増進に努めてまいります。

その2多様な交流の推進

広域連携につきましては、東備西播定住自立圏形成推進協議会や播磨圏域連携中枢都市圏をはじめ、西播磨市町長会、兵庫・岡山両県境隣接市町村地域振興協議会を通じて、近隣市町村との連携を推進してまいります。

地域間交流につきましては、笠間市及び山鹿市とのスポーツや文化活動などを通じた姉妹都市交流をはじめ、全国の忠臣蔵ゆかりの自治体との交流を引き続き推進してまいります。

国際理解の推進につきましては、国際交流協会と連携して訪問団受け入れなど、ロッキングハム市との交流を深めますとともに、グローバル化教育の一環といたしまして、ALTによる国際理解教育や国際理解サポーターの派遣を継続実施してまいりますほか、アートマイル推進事業を充実するなど、地域の国際化に努めてまいります。

定住支援につきましては、お試し暮らし住宅を改修し、快適に赤穂での生活を体験していただく環境を整備するとともに、転入支援を単身世帯に拡大するなど、転入への動機づけとなるよう転入者定住支援金制度を見直し、本市への移住・定住の促進と市内経済の活性化に努めてまいります。

その3交流基盤の整備

公共交通の確保と利便性の向上につきましては、デマンドタクシー「うね・のり愛号」に係る乗降場所の拡大や運行便数の改正により、利用しやすく見直しますとともに、市内循環バス「ゆらのすけ」や圏域バス「ていじゅうろう」を継続実施し、地域の実情にあった交通体系を確保してまいります。

生活道路の整備につきましては、塩屋野中線や御崎加里屋線の歩道改良事業のほか、赤穂市橋梁長寿命化修繕計画に基づく城南橋などの橋梁修繕、舗装修繕工事などを実施いたします。

都市計画道路の整備といたしましては、赤穂大橋線に係る用地買収や物件移転補償など事業の推進を図ってまいります。

また、国道2号や国道250号など広域幹線道路の整備促進及び事業化につきましては、関係自治体との連携を図りながら、引き続き国、県に要望を行ってまいりますほか、国道250号トンネル化の要望のため、高取峠における交通量等の現況調査を実施いたします。

その4地域情報化の推進

行政事務の情報化につきましては、マイナンバーを活用した情報連携により、市民の皆様の利便性向上と行政事務の更なる効率化を図るとともに、県と共同で高度な情報セキュリティ対策を行い、個人情報保護対策に万全を期してまいります。

また、小・中学校におけるデジタル教材やインターネットなどを活用した情報教育を推進し、授業の活性化や児童生徒の情報活用能力の向上を図ってまいります。

 

生涯にわたり夢を育むまちづくり

その1教育環境の整備

教育環境の整備につきましては、赤穂教育プランに基づき、「夢を育む教育」の創造をめざし、総合的・計画的に推進してまいります。

幼児教育の充実につきましては、幼児を持つ家庭や地域との連携を深めるとともに、幼児の「生きる力」の基礎を育み、一人ひとりの発達や特性に応じたきめ細かな教育を推進してまいります。

義務教育の充実につきましては、研修会、校内研修等により教職員の資質と指導力の向上を図り、基礎的・基本的内容を確実に定着させるなど、学力向上をめざす教育活動の充実に努めてまいります。

また、社会体験やボランティア活動などを通じて勤労観・職業観を醸成し、将来への夢や希望を育むキャリア教育の推進に取り組みますほか、人権教育・道徳教育の充実に努めるとともに、救急救命や防災教育などを通じて命を大切にする教育を進めてまいります。

さらに、就学援助費における新入学児童・生徒に対する学用品費につきましては、入学年度開始前に支給できるよう改め、経済的負担の軽減を図ります。

児童生徒の自主的・主体的な取組を支援する施策といたしましては、中学校生徒会を中心といたします生徒交流会の実施や、新学習指導要領に基づく主体的な学習指導を通して、各学校での取組の充実を図ってまいります。

また、学習支援教員を配置して個に応じた、きめ細かな指導を行ってまいります。

特別支援教育の充実につきましては、切れ目のない支援をめざし特別支援教育指導補助員の活用やタブレットを用いた効果的な授業づくりの実践など、障がいの特性に応じたきめ細かで適切な指導を行ってまいります。

地域に開かれた学校園づくりといたしましては、特色ある学校づくり推進事業や「トライやる・ウィーク」推進事業、環境体験事業などを通して地域との絆を深め、地域とともにある学校園づくりを進めてまいります。

安全・安心の確保及び若い力の健全育成といたしましては、青少年育成推進委員や学校サポートチーム及び関西福祉大学をはじめとする関係機関との連携を図りながら、スクールカウンセラーや「心の教室相談員」の配置、スクールソーシャルワーカーの増員による教育相談活動の充実に努めてまいります。

施設整備といたしましては、小・中学校の大規模改造事業やプール改修などの実施により教育環境の改善を図りますほか、幼稚園における3歳児保育を進めるため、計画的に備品整備を行ってまいります。

その2生涯学習・スポーツ活動の推進

中央公民館や各地区公民館を拠点として、体系的な生涯学習の場を提供していくため、子ども教室などの各種講座を引き続き開催いたしますほか、専門的な知識などを持った「まちの先生」に広く活躍の場を提供することにより、多様な市民ニーズに応えてまいります。

子育て学習活動推進事業につきましては、子育て悩み相談の充実や子育てグループの育成に努めますほか、各地区公民館での子育て出前講座を継続実施してまいります。

施設整備といたしましては、市民会館や地区公民館における設備更新工事や備品整備を計画的に実施し、生涯学習の環境整備を図ってまいります。

図書館につきましては、赤穂市子ども読書活動推進計画に基づき、絵本講座やブックスタート事業などの読書活動事業を実施いたしますほか、電子書籍の充実やブック宅配サービスの実施により、読書環境の整備に努めてまいります。

スポーツ活動の推進につきましては、これまで整備を進めてまいりました施設を最大限に活かしながら、赤穂市スポーツ推進計画に基づく事業を効率的・効果的に実施し、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる活動の場と機会の充実に努めてまいります。

生涯スポーツの推進につきましては、体育協会や関係スポーツ団体と連携しながら、市民総合体育祭や各種スポーツ大会の開催などを支援いたしますほか、地域におけるスポーツ・レクリエーションの普及に努めてまいります。

また、スポーツの振興と交流機会の拡大を図るため、忠臣蔵旗少年剣道大会や赤穂義士杯青少年柔道大会、市長旗争奪少年野球大会などを引き続き支援いたしますほか、赤穂シティマラソン大会や各種県民大会などの広域大会の開催を通じて、スポーツによる元気なまちづくりに取り組むとともに、忠臣蔵のふるさと播州赤穂を全国に発信してまいります。

施設整備といたしましては、2カ年の継続事業となっております市民総合体育館の非構造部材耐震化工事を完成いたしますほか、地区体育館や野外活動センターの整備を進めてまいります。

その3個性ある地域文化の創造

歴史資源の保全・整備につきましては、文化財保存整備事業といたしまして、引き続き赤穂城跡の二之丸石垣の整備などを行いますほか、史跡土地買い上げといたしまして、指定地内民有地の取得を進めてまいります。

歴史・伝統文化の保存・活用につきましては、図説赤穂市史の編集や市史史料集の発刊のほか、引き続き獅子舞などの地域の伝統文化を映像記録化するとともに、2回目となる赤穂市伝統文化祭を開催するなど、文化財の積極的な公開と活用に努めてまいります。

歴史博物館におきましては、義士シアター更新のため新たな映像を制作いたしますほか、海洋科学館におきましては、引き続き東備西播定住自立圏共生ビジョンに基づく展示機器等の更新や塩の国の設備を整備いたします。

文化会館につきましては、市民の皆様の多様なニーズに応え、芸術文化活動の拠点施設として多くの方々に利用される交流の場となるよう運営に努めてまいります。鑑賞事業といたしましては、松竹大歌舞伎や山形交響楽団コンサートなどを開催しますほか、市民参加型事業といたしまして、吹奏楽・金管バンドの祭典や能楽ワークショップを実施いたします。また、ヴァイオリンアンサンブル教室を拡大した弦楽教室の推進や吹奏楽教室の継続実施など、芸術文化活動の振興と奨励を図ってまいります。

なお、文化団体と連携しながら、ふれあいの祭典や市民文化祭、美術展などを開催いたしますほか、児童合唱団、勤労者芸術文化振興事業などの市民活動に対しましても引き続き支援を行ってまいります。

 

市民と行政がともに歩むまちづくり

その1市民との協働

複雑・多様化する市民ニーズを的確に把握し、地域の諸課題を解決していくためには、市民の皆様をはじめ、企業や各種団体、NPO、大学等との協働によるまちづくりが、ますます必要となってきております。このため、市政のあらゆる分野において、個人情報保護条例や情報公開条例の適正な運用に努めますほか、パブリックコメント制度や審議会等委員の公募などによりまして、市民参加の機会を設けてまいります。

行政情報の提供につきましては、広報あこうや早かごセミナーのほか、SNSによる情報提供を行うなど、様々な情報媒体を有効に活用し、より充実した広報活動を行うことにより、市民の皆様との情報の共有化を深めてまいります。また、まちづくり市長懇談会は市民の皆様と直接対話をさせていただく貴重な機会と考えておりますので、常に望ましいあり方を模索しながら、開かれた市政を推進してまいります。

男女共同参画社会づくりにつきましては、赤穂市男女共同参画社会づくり条例や赤穂市男女共同参画プランに基づき、関係団体との連携を図り、相談業務や講演会等を継続するとともに、全庁的に取り組んでまいります。

その2多様なコミュニティ活動の活性化

まちづくり活動の推進につきましては、それぞれの地域の特色を活かした地区まちづくりビジョンの実現のため、各地区における自発的なまちづくり活動を支援してまいります。

その3健全で効率的な行財政運営

本市の財政環境は、依然として基金を取り崩さざるを得ない状況が続いておりますが、人口減少社会においても健全で持続可能な行財政運営を維持し、市民の皆様に質の高い行政サービスを提供していくためには、引き続き行財政改革を推進し行政経費の節減に努めるとともに、職員一人ひとりが高い倫理観のもと、新たなことにも積極的にチャレンジする行動力を身につける必要があります。

このため、職員の能力と業績を重視した人事評価制度の推進や研修内容の充実により、職員一人ひとりの倫理観や能力の向上を図り、時代が求める職員の育成に努めてまいります。

 

以上の考え方のもと編成いたしました平成30年度の歳入歳出予算は、

一般会計

245億1,000万円

(前年度比11.1%増)

特別会計

110億1,210万円

(前年度比33.0%減)

企業会計

198億323万6千円

(前年度比35.3%増)

合計

553億2,533万6千円

(前年度比4.1%増)

であります。

今後とも、多くの方々との対話と協働によるまちづくりを通して、市政の発展に努めてまいりたいと考えておりますので、格段のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

 

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