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更新日:2017年2月17日

平成29年度赤穂市施政方針

平成29年第1回赤穂市議会定例会において、新年度予算案をはじめとする諸議案のご審議をお願いするに際しまして、私が市政運営を担っていくうえでの所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

私が市長に就任してから2年余りが経過し、4年という市長任期の折り返し点を過ぎました。この間、議員各位をはじめ多くの市民の皆様方のご指導をいただきながら、先人たちが築きあげてきたこの赤穂を、さらに元気で魅力的なまちとして未来へつなげるため、全力を傾注してまいりました。

特に、市政運営にあたりましては、「少子高齢化・人口減少社会に対応するまちづくり」、「にぎわいと活力のあるまちづくり」、「安全・安心に生活できるまちづくり」を基本に、時代の変化に即応し、スピード感をもった行政を推進するとともに、市民の皆様との対話を通じて開かれた市政を積極的に推進するため、各地区においてまちづくり市長懇談会を開催するなど、市民本位の市政を推進しているところであります。

さて、厚生労働省が実施する人口動態統計の年間推計におきまして、平成28年の我が国の出生数が過去最少の98万1千人となり、初めて100万人を割り込みました。政府は、急速な少子化の進行を少しでも遅らせるため、種々の対策を進めておりますが、即効性は見込めず人口減少に歯止めがかからない状況であり、人口が増え続けた時代からの発想の転換が、これからのまちづくりに求められているところであります。

本市におきましても、少子高齢化が進行し人口が減少する中でも、活力を保ち、将来への希望が持てる地域づくりを推し進めていくためには、ふるさと赤穂への思いを胸に、新たな発想で、知恵と力を集め、着実に、多くの課題に取り組んでいかなければなりません。そのため、今後の市政運営にあたりましては、「信念と情熱」「誠実と信頼」「創造と改革」を信条に、市民の皆様との対話と交流による市民本位の市政を推進しながら、総合計画の都市像である「人が輝き 自然と歴史・文化が薫る やさしいまち」の実現に向けて、「赤穂市総合戦略」に掲げる、次の4つの基本目標に基づき、未来への投資が着実に根付くよう、施策の展開を図ってまいる所存であります。

1.安定した雇用を創出する

若年層を中心とした転出者を減少させ、定住人口の増加を目指すためには、市内での就業機会を拡大し、安定した雇用を確保することが必要です。

そこで、子育て支援に関する情報提供の充実を図り、女性の再就職を促進いたしますほか、新規青年就農者について経営の安定化を図るための新規就農総合支援事業や、地場農林水産物の販売・加工の拠点整備を支援する農林水産物直売所設置支援事業などにより、幅広いニーズに対応した就労支援に取り組んでまいります。

さらに、赤穂産品の高付加価値化を目指した赤穂ブランド推進事業に加え、塩の国で生産される枝条架塩などを使った新製品を開発するしおブランド化推進事業や、赤穂緞通に関する情報発信を行う地場産業育成事業により、地域産業の競争力強化に取り組んでまいります。

2.新しいひとの流れをつくる

人口の減少を緩和し、地域の活力を維持していくためには、本市へ移住・定住を希望する方々への支援体制の整備による定住人口の増加と、観光振興などによる交流人口の増加を図ることが必要です。

そこで、お試し暮らし住宅事業や移住体験バスツアーなど、赤穂を体験していただける定住支援推進事業を引き続き実施し、移住・定住促進対策を進めてまいります。

また、ふるさとづくり寄付金推進事業により、地場産品を通じて赤穂の魅力を全国に発信いたしますとともに、昨年明らかとなった赤穂コールドロンを地域資源として情報発信するほか、あこう元禄“しお”回廊による観光ルートの活用や観光アクションプログラム推進事業の実施により、本市の観光資源の有効活用とPRを推進してまいります。

3.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

進行する少子化に歯止めをかけるためには、安心して子どもを産み育てる環境を整備し、結婚・出産・子育てについて切れ目のない支援を行うことが必要です。

そこで、幼稚園、保育所保育料の10%軽減を維持した上で、第2子からの保育料軽減事業を実施いたしますとともに、第3子いきいき子育て応援事業や赤穂すこやかセンターでの乳幼児一時預かり事業を継続実施してまいります。

また、公立幼稚園での3歳児保育の実施に向け、保育内容の調査研究に加え、必要な施設の検討に着手するなど、子ども・子育て支援の更なる充実に努めてまいります。

さらに、小・中学校での情報教育の推進をはじめ、海洋科学館に新たに赤穂コールドロン模型を設置し、地域資源の情報発信とともに、教育環境の充実を図ってまいります。

4.安心なくらしを守り、地域と地域を連携する

地域のにぎわいを創出し、安心なくらしを守っていくためには、広域による連携を充実するとともに、市内の地域間でお互いに連携することができる環境づくりを推進するなど、地域連携によるまちづくりに取り組んでいくことが必要です。 

このため、東備西播定住自立圏共生ビジョンや播磨圏域連携中枢都市圏ビジョンに基づいて、定住相談会や郷土資料アーカイブス、高校野球親善試合などの事業により、広域連携を推進してまいります。

さらに、市内循環バス「ゆらのすけ」や有年地区におけるデマンドタクシー「うね・のり愛号」の運行により、地域間における交通手段の確保に努めてまいります。

また、赤穂市地域防災計画に基づき、防災備蓄倉庫及び防災備蓄物資の整備、耐震性防火水槽の設置など、防災・消防施設の充実強化を図ってまいりますほか、空き家対策につきましては、「空き家等対策計画」を策定し、危険空き家の適正管理や空き家の利活用を含めた総合的な対策を推進してまいります。

 

以上、新年度の市政運営にあたっての基本的な考え方と主な事業について述べてまいりましたが、次に、市政推進にあたっての財政計画につきましてご説明申し上げます。

今日の我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いており、先行きについても、各種政策の効果により雇用・所得環境の改善が続くなか、景気回復が見込まれているところではありますが、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。

このような中、国におきましては、「未来への投資を実現するための経済対策」を盛り込んだ補正予算が成立するとともに、経済の再生を最優先課題とする総額約97兆5千億円の平成29年度一般会計予算が編成されたところであります。

こうした情勢の下、本市の財政状況につきましては、歳出において大型事業の完了に伴い投資的経費が減少するものの、社会保障関係経費は増加傾向にあります。歳入においては、地方交付税や臨時財政対策債などが増収する一方、地方消費税交付金の大幅な減収により一般財源収入の減少が見込まれることから、基金を取り崩さざるを得ない厳しい財政環境に置かれているところであります。

このため、市有地の売却等をはじめ積極的な歳入の確保を図るほか、引き続き行財政改革を推進し、施策・事業の優先順位に基づく選択と集中を行う中で、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行い、財政の健全性の確保に努めてまいりたいと考えております。

5本の柱ごとの施策

次に、赤穂市総合計画の5つの柱に沿いまして、その概要をご説明申し上げます。

安全・安心に生活できるまちづくり

その1 おもいやりに満ちた福祉社会の構築

少子高齢化が急速に進展する中、市民が安心して暮らせるユニバーサル社会の実現に向け、すべての人にやさしいまちづくりを進めることが求められております。

そのため赤穂市地域福祉計画に基づき、地域で相互に助け合う地域福祉活動を推進してまいります。また、災害時に備えて避難行動要支援者システムを構築いたしますほか、施設整備といたしまして、引き続き市道の段差解消や赤穂城跡公園内の園路改修などを実施いたします。

児童福祉につきましては、赤穂市子ども・子育て支援事業計画に基づき、次代を担う子どもたちが健やかに育つよう、環境づくりを推進していく必要があります。

そこで、子育て世代が育児に関する情報を容易に入手できるよう子育て支援情報システムの充実を図るとともに、安心して子育てができるよう「赤穂西アフタースクール」の新設をはじめ、既設アフタースクールの開設時間延長を検討するほか、延長保育や一時預かり事業などを引き続き実施いたします。

また、子育てにかかる経済的負担を軽減するため、第3子いきいき子育て応援事業やチャイルドシート及び幼児2人同乗用自転車の購入費助成を継続実施いたしますほか、保育所や幼稚園等の保育料につきましては国の基準より低い金額を維持するとともに、第2子からの保育料を軽減してまいります。

母子家庭等への支援策といたしましては、高等職業訓練促進給付や高等学校卒業程度認定試験の合格支援を実施するなど、引き続き就業支援を行ってまいります。

障がい者福祉につきましては、障がい者を取り巻く環境を的確に把握し施策に反映させるため、「赤穂市障がい者福祉長期計画」を見直しますとともに、引き続き介護給付や訓練等給付などの障がい福祉サービスの提供を行ってまいります。また、地域生活支援事業として意思疎通支援、理解促進のための研修・啓発、相談支援や地域活動支援センターへの事業補助などを継続実施いたしますほか、新たに総合的・専門的な相談窓口となる基幹相談支援センターを設置し、障がいのある方の自立支援を図ってまいります。

高齢者福祉につきましては、高齢者等が住み慣れた地域で健康な生活を続けていけるよう、介護予防事業を推進いたしますほか、認知症総合支援事業や緊急通報システム事業などの地域支援事業を引き続き実施してまいります。

国民健康保険制度につきましては、急速な高齢化の進展、疾病構造の変化や医療技術の高度化等により、医療費が高い水準で推移する中、特定健康診査事業等の実施による生活習慣病の予防対策を行うなど、被保険者の健康増進に努めてまいります。

介護保険制度につきましては、本年度は第6期介護保険事業計画の最終年度を迎え、介護サービス給付等の実態に対応したものとしております。

後期高齢者医療制度につきましては、兵庫県後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の徴収、各種申請の受付等、市民の皆様の窓口としての役割を果たしてまいります。

生活困窮者対策といたしましては、新たに生活困窮者食料等支援事業を実施し、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯に食料を提供する事業に対して助成を行ってまいります。

人権文化の創造につきましては、あらゆる差別や人権問題を解消するための教育・啓発活動の指針とするため、赤穂市人権教育・啓発基本計画を策定し、市民一人ひとりが、すべての人の人権を尊重することのできる社会の構築に努めてまいります。

その2 保健・医療サービスの充実

健康づくりの推進体制につきましては、関係機関の協力を得て「赤穂市健康増進計画」を見直し、今後の地域保健の方向性を定めますとともに、健康への意識啓発を図り、生涯にわたる健康づくりを推進してまいります。

このため、生活習慣病予防を目的とする特定健康診査や、胃がんをはじめ各種のがん検診を行うほか、必要な方には積極的支援・動機づけ支援などの保健指導を継続して実施いたします。

女性のがん検診につきましては、特定年齢層への無料クーポン券の配布に加え、未利用者への受診勧奨を行うなど、引き続き受診率の向上に努めてまいります。また、育児健康支援事業として、医師による「こども発達相談」を新たに実施いたしますほか、市民健康づくり推進事業として、新たに「健康にこにこ講座」など、高齢者をはじめ成人や母子も対象とした健康講座等を開催いたします。

病院事業につきましては、昨年12月に地域包括ケア病棟を開設したところであり、今後ますます高齢化が進む中、急性期病棟から在宅や施設への復帰に向けた支援を行ってまいりますほか、分野を問わず医療・健康問題に心と身体の両面から診療を行う家庭医による総合診療科を設置いたします。

また、「第二期基本構想」につきましては、引き続き新棟の増築工事を進め、8月のオープンを目指しますとともに、集中治療室の増床など本館の改修工事に着手いたしますほか、PET-CTや血管造影装置など最新医療機器の導入を図ります。

依然として、診療科による医師の偏在がありますが、地域の中核病院として診療体制の一層の充実に向けて取り組んでまいります。

介護老人保健施設につきましては、介護支援システムを活用したケアの充実により、在宅復帰を支援する施設としての役割が果たせるよう努めてまいります。

その3 生活の安全・安心の確保

台風・地震などの自然災害や大規模火災をはじめ、高齢者のための交通安全対策や子どもの安全確保、複雑化する消費者問題など、日常生活における安全・安心に対する市民の関心は一段と高まっております。

そのため、更なる防災行動力の向上を目指し、地域の皆様を中心とした自主防災組織による防災総合訓練やコミュニティ防災訓練を継続実施いたしますほか、大規模災害時にも行政機能を維持し、一定の業務を的確に行えるよう、「業務継続計画」を策定いたします。また、災害時における避難所機能を確保するため、引き続き小学校に防災備蓄倉庫や井戸を設置いたします。

また、地震対策といたしまして、簡易耐震診断や戸建住宅の建替え、防災ベッドの購入助成に加え、簡易耐震改修や屋根軽量化工事などへの補助を拡充し、住宅の耐震化を推進してまいります。

消防体制の充実強化につきましては、防災センター機能を併せ持つ消防庁舎の設備改修や耐震性防火水槽の整備などを行いますほか、非常備消防体制につきましては、第1分団詰所の改修工事、第6分団消防ポンプ自動車の更新及び第14分団詰所の移転改築に向けた実施設計を行うことといたしております。また、団員の活動環境の整備と安全確保に必要な装備品の充実を図ってまいります。

次に、交通安全対策につきましては、高齢運転者の事故防止を図るため、運転経歴証明書の申請費用相当額の助成により、運転免許の自主返納を促進するとともに、危険箇所や通学路を中心に、防護柵やカーブミラーなど交通安全施設の整備を進めてまいります。

防犯対策につきましては、LED照明による公共灯の設置を促進いたしますとともに、子どもたちの安全確保のため、引き続きスクールガードリーダーの配置などを行ってまいります。

消費者対策といたしましては、消費生活センターの消費生活相談員を増員配置し、相談や啓発の充実に努めますほか、消費者協会と連携し、啓発講演会の開催など消費生活向上に向けた活動を推進してまいります。

自然と共生する住みよいまちづくり

その1 自然と共生するまちの形成

私たちは、赤穂の誇る豊かな自然環境や良好な生活環境を次代に継承するため、市民、事業者、行政が一体となって、持続可能な環境づくりに取り組んでいく必要があります。そのため、大気や水質等に関する環境調査の充実を図り、積極的に情報提供や啓発活動を行ってまいります。

なお、市内の産業廃棄物最終処分場建設計画につきましては、その動向を注視し、適切に対応してまいります。

また、生活環境の整備につきましては、まず公共下水道整備といたしまして、有年地区等における土地区画整理地内の管渠整備や下水管理センターの機器更新などを行いますほか、特定環境保全公共下水道整備といたしまして、汚水管渠整備工事などを実施してまいります。

地球温暖化対策につきましては、住宅用太陽光発電システム設置費用や自治会管理外灯LED化費用の一部助成を行うとともに、民間における再生可能エネルギー発電設備の設置について自然環境等との調和を引き続き求めていくなど、低炭素社会に向けた取組を推進してまいります。

ごみリサイクル推進につきましては、資源ごみ回収団体への助成や生ごみ処理機等の購入助成を引き続き行うなど、ごみ減量・資源化に努めてまいります。

ごみ処理施設につきましては、適正な整備により長寿命化を図ってまいりますほか、ごみの広域処理の在り方について、相生市と連携して検討を進めてまいります。

その2 魅力ある都市空間の形成

住環境の整備につきましては、引き続き尾崎地区及び塩屋地区において、防災性と住環境の向上に努めてまいります。

公営住宅の環境整備といたしましては、市営住宅長寿命化計画に基づき、塩屋団地の施設整備工事を継続実施してまいります。

また、空き家対策につきましては、空き家等に関する対策の基本となる「空き家等対策計画」を新たに策定いたしますほか、危険空き家除却への費用補助などにより、快適な住環境づくりに取り組んでまいります。

水道事業につきましては、赤穂市水道ビジョンに基づき、管路の改良や配水設備の更新、北野中浄水場沈殿池等の耐震補強などに取り組み、引き続き安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。

都市環境の整備につきましては、赤穂城跡公園における二之丸庭園の木橋整備や、野中・砂子公園の整備のほか、都市公園における遊具やトイレの整備などに取り組んでまいります。

その3 質の高い都市機能の整備

土地区画整理事業につきましては、有年地区、野中・砂子地区及び浜市地区におきまして、区画道路築造工事など事業の進捗を図ってまいります。

また、都市再生整備事業につきましては、JR坂越駅及びJR有年駅周辺において、道路整備とあわせ駅周辺施設の整備を進めてまいります。

産業と交流が盛んな活力のあるまちづくり

その1 活力ある産業の形成

地域産業の振興と雇用の場を確保するため、緑地面積率等の緩和制度を活用した市内企業の設備投資の促進や企業の本社機能立地支援のほか、工場立地促進条例に基づく立地企業への支援の継続などによりまして、企業誘致を推進するとともに、新規学卒者雇用奨励金交付事業により雇用促進を図ってまいります。また、住宅リフォーム助成を引き続き実施するなど、市内産業の活性化に努めてまいります。

商業振興につきましては、市街地にぎわいづくり事業を継続実施いたしますとともに、商工会議所等と連携して、赤穂産の牡蠣を使った料理の情報発信事業や赤穂グルメ食べ歩きラリー事業などへの助成を行い、商業の活性化、地域のにぎわいづくりを推進してまいります。

地場産品の活用につきましては、稲作体験農園の設置や地場産品の販売加工施設に対する支援などにより、地産地消の推進を図ってまいります。また、赤穂緞通を伝承する活動の支援や、塩を活用した赤穂素・流・人(ソルト)プロモーション推進事業にも引き続き取り組んでまいります。

農業振興につきましては、農地利用の最適化を促進しながら新規就農者や認定農業者等の担い手確保に努めるなど、人・農地プランに基づき地域農業の活性化を推進いたします。また、経営所得安定対策の円滑な実施にも努めてまいります。さらに、農地や用水路などの農業基盤の維持管理や農村環境の保全活動については、農地・水保全管理事業により支援してまいります。

また、有害鳥獣対策につきましては、猟友会との連携による鹿や猪などの野生動物の捕獲駆除のほか、鳥獣被害防護柵設置費に対する支援などを引き続き実施してまいります。

施設整備といたしましては、防災減災対策としてため池などの総合整備をはじめ、施設の長寿命化を図るため木津頭首工や赤穂用水などの基幹水利施設を整備するほか、樋門整備を実施してまいります。

森林整備につきましては、林野火災で失った森林の機能を回復させる補植のほか、遊歩道の整備などを実施してまいります。

漁業振興安定対策といたしまして、漁業共済掛金助成のほか、漁港の適正管理に努めてまいります。

観光振興につきましては、赤穂観光アクションプログラムに基づき、観光協会やJR、関係団体、近隣市町とも連携してPR活動を行うとともに、観光情報システムなど多様な方法による情報発信を行ってまいります。

また、赤穂の魅力を発信する赤穂かきまつりなどのイベントに対して引き続き支援を行い、観光客の誘致に努めてまいります。

さらに、「忠臣蔵」を題材としたNHK大河ドラマの誘致につきましては、忠臣蔵サミット加盟自治体と協力し、引き続き署名運動や要望活動を行うことにより、実現に向けて取り組んでまいります。

就労環境の整備につきましては、高年齢者就業機会確保事業への助成などを行い、勤労者福祉の増進に努めてまいります。

その2 多様な交流の推進

広域連携につきましては、東備西播定住自立圏形成推進協議会や播磨圏域連携中枢都市圏をはじめ、西播磨市町長会、兵庫・岡山両県境隣接市町村地域振興協議会を通じて、近隣市町村との連携を推進してまいります。

地域間交流につきましては、笠間市及び山鹿市とのスポーツや文化活動などを通じた姉妹都市交流をはじめ、全国の忠臣蔵ゆかりの自治体との交流を引き続き推進してまいります。

国際理解の推進につきましては、姉妹都市締結20周年を迎えますロッキングハム市との交流を、国際交流協会と連携して深めますとともに、グローバル化教育の一環といたしまして、ALTとも連携した国際理解教育や国際理解サポーターの派遣を継続実施してまいりますほか、アートマイル推進事業を充実するなど、人材の育成に努めてまいります。

定住の推進につきましては、お試し暮らし住宅で赤穂の生活を体験していただくとともに、新婚世帯への家賃助成や転入者定住支援金、若者世帯住宅取得支援金など、多様な助成を行うことによりまして、本市への移住・定住の促進と市内経済の活性化に努めてまいります。

その3 交流基盤の整備

公共交通の確保と利便性の向上につきましては、市内循環バス「ゆらのすけ」や圏域バス「ていじゅうろう」及び有年地区におけるデマンドタクシー「うね・のり愛号」との連携運行を継続実施し、地域の実情にあった交通体系を確保してまいります。

生活道路の整備につきましては、塩屋野中線や御崎加里屋線の歩道改良事業のほか、橋梁長寿命化修繕計画に基づく新赤穂大橋の修繕などを実施いたします。

都市計画道路の整備といたしましては、赤穂大橋線に係る用地買収や物件移転補償など事業の推進を図ってまいります。

また、国道2号や国道250号など広域幹線道路の整備促進及び事業化につきましては、関係自治体との連携を図りながら、引き続き国、県に要望を行ってまいります。

その4 地域情報化の推進

行政事務の情報化につきましては、本年7月から開始される国・地方を通じたマイナンバーを活用した情報連携により、行政事務の一層の効率化を図るとともに、県と共同で高度な情報セキュリティ対策を行うなど、個人情報保護対策にも万全を期してまいります。

また、小・中学校におけるデジタル教材やインターネットなどを活用した情報教育を推進し、授業の活性化や児童生徒の情報活用能力の向上を図ってまいります。

生涯にわたり夢を育むまちづくり

その1 教育環境の整備

教育環境の整備につきましては、教育振興基本計画(赤穂教育プラン)に基づき、「夢を育む教育」の創造をめざし、総合的・計画的に推進してまいります。

幼児教育の充実につきましては、幼児を持つ家庭や地域との連携を深めるとともに、幼児の「生きる力」の基礎を育み、一人ひとりの発達や特性に応じた、きめ細やかな教育を推進してまいります。

義務教育の充実につきましては、研修会等を通した教職員の資質と指導力の向上を図り、基礎的・基本的内容を確実に定着させるなど、学力向上をめざす教育活動の充実に努めてまいります。

また、社会体験やボランティア活動などを通じて勤労観・職業観を醸成し、将来への夢や希望を育むキャリア教育の推進に取り組むほか、人権教育・道徳教育の充実に努めるとともに、救急救命や防災教育などを通じて命を大切にする教育を進めてまいります。

児童生徒の自主的・主体的な取組を支援する施策といたしましては、市内中学校生徒会を中心とする生徒交流会の実施や、児童生徒交流会の開催を通して、各学校の取組の充実を図ってまいります。

子どもたちの主体的な学習活動の充実につきましては、学習支援教員を配置して個に応じたきめ細やかな支援を行ってまいります。

特別支援教育の充実につきましては、特別支援教育指導補助員の活用やタブレットを用いた効果的な授業づくりの実践など、障がいの特性に応じた適切な指導を行ってまいります。

また、地域に開かれた学校園づくりといたしましては、学校コミュニティ推進事業、「トライやる・ウィーク」推進事業、環境体験事業や中学生地域貢献活動推進事業などを通して地域との絆を深め、地域とともにある学校園づくりを進めてまいります。

安全・安心の確保及び若い力の健全育成といたしましては、青少年育成推進委員や関係機関との連携を図るとともに、カウンセラーや「心の教室相談員」の配置、スクールソーシャルワーカーの派遣による教育相談活動の充実に努めてまいります。

施設整備といたしましては、小・中学校の大規模改造工事実施設計のほか、プール改修などにより教育環境の改善を図ってまいります。

また、幼稚園における3歳児保育を計画的に進めるため、必要な園舎について増改築等の実施設計を行うことといたしております。

その2 生涯学習・スポーツ活動の推進

中央公民館や各地区公民館を拠点として、体系的な生涯学習の場を提供していくため、子ども教室などの各種講座を引き続き開催いたしますほか、自らの経験や学習で得た専門的な知識、技術、技能を持った「まちの先生」に、広く活躍の場を提供することにより、多様な市民ニーズに応えてまいります。

子育て学習活動推進事業につきましては、子育て悩み相談の充実や子育てグループの育成に努めますほか、各地区公民館での子育て出前講座を継続実施してまいります。

施設整備といたしましては、市民会館や地区公民館における設備更新工事や備品整備を実施するなど、生涯学習の環境整備を図ってまいります。

図書館につきましては、赤穂市子ども読書活動推進計画に基づき、絵本講座やブックスタート事業などの読書活動事業を実施いたしますほか、電子書籍の充実やブック宅配サービスの実施により、読書環境の整備に努めてまいります。

次に、スポーツ活動の推進についてであります。これまで整備を進めてまいりましたスポーツ・レクリエーション施設を最大限に活かしながら、赤穂市スポーツ推進計画に基づく事業を効率的・効果的に実施し、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる活動の場と機会の充実に努めてまいります。

生涯スポーツの推進につきましては、体育協会や関係スポーツ団体と連携しながら、市民総合体育祭や各種スポーツ大会の開催などを支援いたしますほか、地域におけるスポーツ・レクリエーションの普及に努めてまいります。

また、スポーツの振興と交流機会の拡大を図るため、忠臣蔵旗少年剣道大会や赤穂義士杯青少年柔道大会、市長旗争奪少年野球大会などを実施いたしますほか、赤穂シティマラソン大会や国民体育大会剣道競技近畿ブロック大会、坂越湾ヨットレースなどの広域大会の開催を通じて、スポーツによる元気なまちづくりを推進いたしますともに、赤穂の魅力と活気あふれる忠臣蔵のふるさと播州赤穂を全国に発信してまいります。

施設整備といたしましては、市民総合体育館における非構造部材耐震化工事を2カ年計画で実施いたしますほか、地区体育館や野外活動センターについて整備を進めてまいります。

その3 個性ある地域文化の創造

歴史資源の保全・整備につきましては、文化財保存整備事業といたしまして、赤穂城跡の二之丸石垣の整備や埋蔵文化財調査などを進めますほか、文化財施設整備といたしまして、東有年・沖田遺跡公園内復元住居の屋根葺替工事などを実施いたします。

歴史・伝統文化の保存・活用につきましては、図説赤穂市史の編集や赤穂史百話の発刊のほか、新たに地域の祭りなど伝統文化の調査・保存事業を実施してまいります。また、本市の歴史資源の魅力を高めるため、引き続き「歴史文化基本構想」の策定に取り組むなど、文化財を活かした地域づくりを推進してまいります。

海洋科学館につきましては、引き続き東備西播定住自立圏共生ビジョンに基づく展示機器等の更新を行いますとともに、赤穂コールドロンを視覚的に実感できる3D模型を新たに設置いたしますほか、製塩作業の効率化に必要な、かん水用タンクを設置することといたしております。

芸術文化活動の拠点施設としての文化会館につきましては、市民の皆様の多様なニーズに応え、多くの方々に利用される交流の場となるよう運営に努めてまいります。

鑑賞事業といたしましては、佐渡裕氏率いる兵庫芸術文化センター管弦楽団による公演や劇団四季ミュージカルなどを開催しますほか、市民参加型事業といたしまして、吹奏楽・金管バンドの祭典や能楽ワークショップを実施いたします。また、ヴァイオリンアンサンブル教室を充実するとともに、吹奏楽教室を継続するなど、芸術文化活動の振興と奨励を図ってまいります。

なお、文化団体と連携しながら、ふれあいの祭典や市民文化祭、美術展などを開催いたしますほか、児童合唱団、勤労者芸術文化振興事業などの市民活動に対しましても支援を行ってまいります。

市民と行政がともに歩むまちづくり

その1 市民との協働

地方自治体を取り巻く環境が大きく変化する中、多様化・高度化し増大する市民ニーズを的確に把握し、地域の諸課題を解決していくためには、市民の皆様をはじめ、企業や各種団体、NPO、大学等との協働によるまちづくりを推進していく必要があります。

このため、市政のあらゆる分野において、個人情報保護条例や情報公開条例の適正な運用に努めますほか、インターネットなど様々な情報媒体の有効活用を図り、情報の共有化を深めるとともに、パブリックコメント制度や審議会等委員の公募など、市民参加の機会を引き続き設けてまいります。

行政情報の提供につきましては、広報あこうや早かごセミナーのほか、動画配信による情報提供を行うなど、より充実した広報活動を行ってまいります。また私が直接、市政の状況や主な施策についてご説明するとともに、地域の課題や行政へのご意見をお聞きするまちづくり市長懇談会を引き続き実施するなど、開かれた市政を推進してまいります。

男女共同参画社会づくりにつきましては、赤穂市男女共同参画社会づくり条例や赤穂市男女共同参画プランに基づき、全庁的な取組を展開してまいります。

その2 多様なコミュニティ活動の活性化

まちづくり活動の推進につきましては、それぞれの地域の特色を活かした地区まちづくりビジョンの実現のため、各地区における自発的なまちづくり活動を支援してまいります。

その3 健全で効率的な行財政運営

本市の財政環境は、基金を取り崩さざるを得ない状況が続いておりますが、健全で持続可能な行財政運営を推進していくためには、職員一人ひとりが高い倫理観のもと、危機管理能力やコスト意識、経営感覚とともに、果敢にチャレンジする行動力を身につけ、市民の皆様に質の高い行政サービスを提供していかなければなりません。

このため、職員の能力と業績を重視した人事評価制度の推進や研修内容の充実により、職員一人ひとりの倫理観や資質の向上を図るとともに、適材適所と適正配置に留意しながら、市民本位の行政サービスの向上と業務の適正化の両立に努めてまいります。

 

以上の考え方のもと編成いたしました平成29年度の歳入歳出予算は、

一般会計

220億6,700万円

(前年度比 3.2%減)

特別会計

164億2,450万円

(前年度比 1.8%増)

企業会計

146億3,645万8千円

(前年度比 18.2%減)

合計

531億2,795万8千円

(前年度比 6.5%減)

であります。

今後においても、厳しい行財政環境が続くことが予測されますが、“将来に向けて責任ある行政を”という初心を忘れることなく、多くの方々との対話を通じてオール赤穂市の体制をとり、皆様と協働して市政の発展に努めてまいりたいと考えておりますので、格段のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

お問い合わせ

所属課室:市長公室企画広報課秘書広報係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

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