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更新日:2013年4月5日

消防用設備等点検報告

劇場、遊技場、飲食店、店舗、旅館・ホテル、病院、福祉施設、学校、工場、その他の事業所等で一定規模以上の防火対象物には、消防用設備等の設置が義務付けられるとともに、その設備を点検し報告しなければなりません。(消防法第17条、第17条の3の3)

消火器の点検基準が改正されました

「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件の一部を改正する件」が平成23年4月1日から施行されました。

今回の改正は、平成21年9月大阪で発生した老朽化消火器の破裂事故等を踏まえ、消火器の定期点検において「耐圧性能点検」が導入されるとともに、蓄圧式消火器について「内部及び機能に関する点検」の実施期間が緩和されたものです。

詳細については下記のとおりです。

消火器の耐圧性能点検

消火器のうち、製造年から10年を経過したもの又は消火器の外形の点検において本体容器に腐食等が認められたものについて実施する。(1回目の点検実施後は3年おきに実施しなければならない。)

ただし、平成23年3月31日の時点で10年を経過しているもの及び平成26年3月31日までに10年を経過するものは、経過措置として平成26年3月31日までに、耐圧性能点検を実施(該当消火器を3年間で3分の1ずつ点検)するか、又は新品に買い替えて下さい。

消火器の内部及び機能に関する点検

これまでは製造年から3年を経過したものが対象でしたが、蓄圧式消火器については5年に緩和されました。 

 

 

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