更新日：2020年5月15日

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ

徴収の猶予

新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入が昨年度より大幅に減少された場合において、以下の2つの条件に該当する方は、延滞金なしで1年間の徴収猶予を受けることができます。

1.令和2年2月から納期限までの一定の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。

2.一時に納付し、又は納入が困難であること。

（注）猶予期間内途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて納付していただくことも可能です。

対象となる税目

• 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税など各税目の納期限ごとに、それぞれが申請対象になります。
• 2月1日以降の納期限であって既に納期限が過ぎている税目についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請の手続き等

• 関係法令の施行から2か月後（令和2年6月30日）、又は納期限（納期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに下記の申請書様式に、収入や預貯金の状況が分かる資料を添付のうえ、赤穂市税務課まで提出してください。（事情により資料の添付が難しいと認められる場合には、口頭によりおうかがいします）
• 申請には以下の書類が必要となります。下記よりダウンロードしてご利用ください。
  ・徴収猶予申請書
  ・猶予の申請額が100万円以上の方は財産目録と収支の明細書
  ・猶予の申請額が100万円未満の方は財産収支状況書
  ・令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していることがわかる書類
  （個人であれば給与明細や預金通帳の写し、法人であれば売上帳や預金通帳の写しなど）
  ・一時に納付不可・困難とわかる書類
  （個人の場合は預金通帳の写し、法人の場合は預金通帳の写しや現金出納帳など）
• 新型コロナウイルス感染拡大防止・窓口混雑緩和の観点等から、できるだけ郵送での提出にご協力ください。

地方税特例猶予申請書（提出用）（エクセル：61KB）

財産目録、収支の明細書（エクセル：60KB）

財産収支状況書（エクセル：33KB）

地方税特例猶予申請書（記入例）（PDF：148KB）

Q&A（PDF：91KB）