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更新日:2013年4月30日

第7次行政改革大綱(平成25~29年度)

  本市では、昭和60年度に第1次行政改革大綱を策定して以来、平成24年度で終了した第6次行政改革大綱まで、行財政に係る諸課題について対応方針を定め、改革に取り組んできました。

  しかし、市民への一番身近な行政サービスを担う市の役割は、これまで以上に重要となっている一方で、本市の財政状況は、市税収入の伸びが期待できないことなどにより、基金を取り崩さざるを得ない厳しいものとなっております。

  現在、本市では、平成23年から平成32年までの10年間を計画期間とする赤穂市総合計画に掲げる「人が輝き自然と歴史・文化が薫るやさしいまち」を都市像として、各種の施策を展開しています。

  この総合計画を効率的に実現するためには、施策や事業の適切な評価を行うとともに選択的・集中的に事業を実施し、限られた財源と人的資源を有効に活用する自治体経営を行っていく必要があり、市民と行政の役割分担及び協働の理念のもと、経費削減の工夫と努力を継続しながら、行政サービスの内容及びその水準の維持向上を図っていく必要があります。

  このため、計画期間を平成25年度から平成29年度までの5ヵ年とし、市民サービスの向上と健全な財政運営の推進を基本方針とした「第7次赤穂市行政改革大綱」を策定しました。

 

 

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所属課室:総務部行政課行政係

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電話番号:0791-43-6850

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