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ホーム > 市政情報 > 広聴 > パブリックコメント(意見募集) > 赤穂市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例(案)に対するパブリックコメントの実施について

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更新日:2020年6月15日

赤穂市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例(案)に対するパブリックコメントの実施について

お知らせ

  • 赤穂市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例(案)に対するパブリックコメントは終了しました。

「赤穂市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例(案)」について、皆様のご意見を募集いたします。
お寄せいただきましたご意見は、それに対する赤穂市の考え方とともに、その概要を公表いたします。また、意見に基づき案の修正をしたときは、修正内容と理由をあわせて公表します。

条例制定の趣旨

地方自治法等の一部を改正する法律(平成29年法律第54号)により、市長や職員、行政委員等(以下「市長等」という。)の職務行為について、善意でかつ重大な過失がない場合に、条例において、賠償の限度額を定めて損害賠償責任の一部を免責することができるとされたことから、本市における市長等の損害賠償責任の一部免責について定めるため、本条例を制定しようとするものです。

条例の内容

市長等の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合、賠償の限度額を、基準給与年額(※1)に次表のそれぞれの区分の数を乗じた金額とし、それを超える部分について免責とします。

区分

係数

市長

6

副市長、教育長、教育委員会の委員、選挙管理委員会の委員、監査委員

4

公平委員会の委員、農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員、消防長

2

上記以外の職員

1

賠償の限度額については、政令で定める基準(※2)を参酌して条例で定めるとされており、本市では政令で定める基準のとおり定めます。

(※1)基準給与年額
地方公共団体に損害を与える原因となった行為の日を含む会計年度内に支給される報酬又は給与(扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当を除く。)

(※2)政令で定める基準
基準給与年額×分に応じた係数

募集期間

令和2年6月15日(月曜日)~令和2年7月14日(火曜日)

提出方法

条例案に対するご意見に住所、氏名、電話番号をご記入の上、次のいずれかの方法で提出してください。(様式は自由)

  • 総務部行政課へ持参(平日午前8時30分~午後5時15分)
  • 郵送、FAX、電子メール

提出できる人

  • 市内に住所を有する人
  • 市内の事務所や事業所等に勤務している人
  • 市内の学校に在学している人
  • 市内に事務所や事業所等がある法人、団体等

結果の公表

提出いただいたご意見の概要と検討結果について、市のホームページで公表します。

  • ご意見をいただいた方の住所、氏名、電話番号の公表はいたしません。
  • ご意見に対する個別の回答はいたしません。
  • 内容が類似するご意見は、取りまとめて公表することがあります。

条例案の入手方法

  • 市のホームページに掲載(ページ下部に掲載)
  • 市内各公民館(9か所)で閲覧
  • 総務部行政課(市役所3階)で閲覧

問い合わせ先

総務部行政課
郵便番号678-0292
住所穂市加里屋81番地
TEL0791-43-6850
FAX0791-43-6892
Eメールgyousei@マークcity.ako.lg.jp

条例案について

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お問い合わせ

所属課室:総務部行政課行政係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6850

ファックス番号:0791-43-6892