ホーム > 市政情報 > 施策・計画 > 行政改革 > 第6次行政改革大綱の平成21年度取組結果

ここから本文です。

更新日:2011年12月9日

第6次行政改革大綱の平成21年度取組結果

第6次行政改革大綱は、平成20年度から平成24年度までの5ヵ年を計画期間として策定され、市民サービスの質の向上と健全な財政構造の再構築を推進することを基本方針として行財政改革に取り組んでいます。
平成21年度においても、徹底した事務事業の見直しや給与等の見直し、経費の節減合理化の推進、公有地の有効利用などの改革を推し進めた結果、目標額570,900千円に対して647,030千円の効果額を得ることができました。
しかしながら、本市を取り巻く行財政環境は、市税収入の大きな伸びが期待できないほか、地方交付税や臨時財政対策債などの動向が不透明であり、財政的には予断を許さない状況であることから、将来にわたって持続可能な行財政基盤を構築していくためには、今後も行財政改革の取り組みを着実に推進していくことが必要です。

取組状況

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:総務部行政課行政係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6850

ファックス番号:0791-43-6892