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更新日:2011年12月9日

第6次行政改革大綱の平成22年度取組結果

第6次行政改革大綱は、平成20年度から平成24年度までの5ヵ年を計画期間として策定され、市民サービスの質の向上と健全な財政構造の再構築を推進することを基本方針として行財政改革に取り組んでいます。
平成22年度においても徹底した事務事業の見直しや公有地の有効利用などの改革を推し進めた結果、目標676,100千円に対して697,505千円の効果を得ることができました。
しかしながら、本市を取り巻く行財政環境は、市税収入などの大きな伸びが見込めない中、地方交付税の減額など財政的には予断を許さない状況であることから、健全な行財政構造を構築するためには、今後も行財政改革の取り組みを着実に推進していくことが必要です。

取組状況

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