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更新日:2011年9月1日

企業会計的手法による財政状況

バランスシートへ 行政コスト計算書へ

バランスシート

(1)バランスシートとは?

赤穂市がもっている資産やその資産をどのようなお金で形成したのか、将来返済しなければいけない負債の残高はいくらなのか、といったストック情報を表示した一覧表です。
左側(借方)には今までに形成された「資産」を、右側(貸方)にはそれらの資産を形成するために使われたお金を「負債」と「正味資産」に分けて表示しています。「正味資産」は、民間企業のような利益の蓄積としての「資本」ではなく、資産形成に充てられた税金や国・県支出金など返済不要なお金の蓄積という意味で使っています。
なお、自治体のバランスシートは、資産の分類方法や計算方法など民間企業の貸借対照表と違っているところもありますが、これは、営利活動を目的としない地方公共団体においては、どのようなお金で資産形成しているかを分かりやすく示すことを目的として作成しているためです。

(2)作成基準

平成12年3月に自治省(現総務省)から公表された「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」に基づいて作成しています。

  1. 対象会計
    普通会計を対象としています。(水道、病院及び介護老人保健施設の公営企業会計や、国民健康保険事業、老人保健医療、公共下水道事業、農業集落排水事業、介護保険などの事業会計は含まれておりません。)
  2. 作成基準日
    会計年度の最終日(平成19年度の場合 平成20年3月31日)を基準日とします。ただし、出納整理期間(4月1日~5月31日)における出納は、基準日までに終了したものとしています。
  3. 基礎データ
    データが電算処理化された昭和44年度から平成19年度まで39年間の「地方財政状況調査」を基礎データとしています。このため、昭和43年度以前に形成された資産は含まれていません。

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行政コスト計算書

(1)行政コスト計算書とは?

資産形成につながらない人的サービスや給付サービスなどのさまざまな行政サービスに対して、どれくらいの費用がかかり、その費用をどのようなお金で賄っているのかを表示した一覧表です。
行政コスト計算書は、人件費や扶助費などの現金支出に加え、減価償却費や不納欠損額などの現金支出を伴わないものについてもコストとして計上するなど、1年間の行政サービスに要したコスト(フロー情報)を明らかにするものです。

(2)作成基準

平成13年3月に総務省から公表された「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」に基づいて作成しています。
なお、対象会計、作成基準日及び基礎データ等の作成基準については、バランスシートと同じ条件で作成しています。

(3)行政コストの分類

資産形成分を除く当該年度に提供した行政サービスに要する全てのコストを対象としています。
また、下表のとおり、「人」や「物」など4項目に分類した性質別経費と総務費、民生費、土木費、教育費などの目的別経費を合わせたマトリックスにより分類しています。

1.人にかかるコスト

  • (1)人件費
  • (2)退職給与引当金繰入

2.物にかかるコスト

  • (1)物件費
  • (2)維持補修費
  • (3)減価償却費

3.移転支出的なコスト

  • (1)扶助費
  • (2)補助費等
  • (3)繰出金
  • (4)普通建設事業費(他団体への補助金等)

4.その他のコスト

  • (1)公債費(利子のみ)
  • (2)債務負担行為繰入
  • (3)不納欠損額

〔注〕太字は、現金支出を伴わないコスト(非現金支出)です。

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お問い合わせ

所属課室:総務部財政課 

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6864

ファックス番号:0791-43-6892