ホーム > 健康・福祉・子育て > 子育て > 子育て支援事業 > 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

ここから本文です。

更新日:2021年6月25日

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)のご案内

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得者のひとり親・ふたり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、国の制度により「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)」を支給します。

給付対象者

下記の要件をすべて満たす方

(1)令和3年3月31日時点において、18歳未満の児童(障害児の場合は20歳未満)を養育する父母等※令和3年4月1日から令和4年2月28日までに生まれた児童も対象となります。

(2)令和3年度住民税が非課税の方、または、令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方(家計急変者)。

ひとり親世帯の方も対象となりますが、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を受けとられた方は対象外となります。

支給額

児童一人につき5万

支給方法

(1)令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で、令和3年度住民税が非課税の方(公務員を除く)

申請は不要です。

児童手当または特別児童扶養手当の振込口座に、7月末振り込み予定です。

令和3年1月2日以降の転入者の方等、当市で課税状況が確認できない場合は、別途お知らせいたします。

(2)上記以外の方(高校生のみを養育している方、収入が急変した方、公務員)

申請が必要です。(申請書については、子育て支援課窓口で配布します。)

申請書、収入額申立書や収入のわかる書類等を提出してください。

申請書の審査の後、随時指定口座へ振り込みます。

父母が共に児童を養育している場合は、生計を維持する程度の高い方(原則として所得の高い方)が要件を満たすことが必要です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した場合は、令和3年1月以降の任意の1か月の収入額をもとに、1年間の収入見込額が住民税非課税世帯と同等の水準かどうかを判定します。

(家計急変者が主たる生計維持者かどうかを特定するため、児童の父母双方の収入を確認します。)

公務員の方は、所属長から証明(児童手当受給状況)を受け、申請時にお住いの市町村へ提出してください。

住民税非課税世帯と同様の水準となる目安の収入額

家族構成例

非課税相当限度額

(収入額ベース)

夫(婦)+子1人(計2人) 137.8万円
夫婦+子1人(計3人) 168.0万円
夫婦+子2人(計4人) 209.7万円
夫婦+子3人(計5人) 249.7万円
夫婦+子4人(計6人) 289.7万円

申請期限

令和4年2月28日

申請期限を過ぎた場合は、申請を受け付けることができませんので、期限内に申請してください。

注意事項

給付金を二重に受給された場合(複数自治体からの支給の場合も含む)は給付金を返還していただきます。

給付金の支給を受けた後、遡及して受給資格を喪失した場合や、所得更正により住民税が課税となった場合は給付金を返還していただきます。

未申告の方につきましては、申告後の課税状況により支給の対象となるかを判定します。

振り込め詐欺や個人情報の詐欺にご注意ください

ご自宅や職場に、都道府県・市町村や厚生労働省(の職員)をかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署や、または警察相談窓口(#9110)にご連絡ください。


お問い合わせ

所属課室:健康福祉部子育て支援課子育て支援係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6808

ファックス番号:0791-45-3396