2　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条において、これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に支給する。これらの基準日前1箇月以内に任期が満了し、辞職し、死亡し、又は失職した職員についても、同様とする。

3　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあつては、任期満了、辞職、死亡、又は失職の日現在)において、同項に規定する者が受けるべき給料月額及びその給料月額に規則で定める割合を乗じて得た額の合計額に100分の232.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了又は辞職等による選挙又は選任により、再び職員となつた者の受ける当該期末手当の額の計算については、これらの者は、引き続き職員の職にあつたものとみなす。

4　公営企業管理者の特殊勤務手当の支給については、赤穂市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年赤穂市条例第53号)の規定の例に準じ、市長の定める額とする。

2　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

2　昭和55年3月1日から昭和55年5月31日までの間における市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず同条の給料月額に100分の90を乗じて得た額とする。

3　昭和59年11月1日から昭和59年11月30日までの間における市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず同条の給料月額に100分の90を乗じて得た額とする。

4　平成10年3月に支給する期末手当の割合は、第4条第1項の本文の規定にかかわらず100分の50とする。

5　平成13年10月1日から平成13年12月31日までの間における市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず同条の給料月額に100分の80を乗じて得た額とする。

6　平成14年7月1日から平成14年7月31日までの間における市長、助役及び収入役の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、市長にあつては同条の給料月額に100分の70を、助役及び収入役にあつては同条の給料月額に100分の90を乗じて得た額とする。

7　平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間における市長、助役及び収入役の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、市長にあつては同条の給料月額に100分の90を、助役にあつては同条の給料月額に100分の93を、収入役にあつては同条の給料月額に100分の95を乗じて得た額とする。

8　平成16年4月1日から平成18年3月31日までの間における市長、助役及び収入役の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、市長にあつては同条の給料月額に100分の90を、助役及び収入役にあつては同条の給料月額に100分の95を乗じて得た額とする。ただし、特別職の職員の退職手当に関する条例(昭和53年赤穂市条例第5号)第3条第1項の規定を適用する場合は、この限りでない。

9　平成16年4月1日から平成16年5月31日までの間に限り、市長の給料月額に係る前項の規定の適用については、同項中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

10　平成17年9月12日から平成17年10月11日までの間に限り、市長の給料月額に係る第8項の規定の適用については、同項中「100分の90」とあるのは「100分の60」とする。

11　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間における市長、助役及び収入役の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、市長にあつては同条の給料月額に100分の90を、助役及び収入役にあつては同条の給料月額に100分の95を乗じて得た額とする。ただし、特別職の職員の退職手当に関する条例(昭和53年赤穂市条例第5号)第3条第1項の規定を適用する場合は、この限りでない。

12　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間における市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、市長にあつては同条の給料月額に100分の90を、副市長にあつては同条の給料月額に100分の95を乗じて得た額とする。ただし、特別職の職員の退職手当に関する条例(昭和53年赤穂市条例第5号)第3条第1項の規定を適用する場合は、この限りでない。

13　平成19年9月11日から平成19年10月10日までの間に限り、市長の給料月額に係る前項の規定の適用については、同項中「100分の90」とあるのは「100分の60」とする。

14　平成19年12月に支給する勤勉手当の割合は、第4条第1項本文の規定にかかわらず100分の72.5とする。

15　平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間における市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、市長にあつては同条の給料月額に100分の80を、副市長にあつては同条の給料月額に100分の87を乗じて得た額とする。ただし、特別職の職員の退職手当に関する条例(昭和53年赤穂市条例第5号)第3条第1項の規定を適用する場合は、この限りでない。

16　平成20年4月1日から平成20年4月30日までの間に限り、市長の給料月額に係る前項の規定の適用については、同項中「100分の80」とあるのは「100分の70」とする。

17　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、市長にあつては同条の給料月額に100分の80を、副市長にあつては同条の給料月額に100分の85を乗じて得た額とする。ただし、第4条第3項及び特別職の職員の退職手当に関する条例(昭和53年赤穂市条例第5号)第3条第1項の規定を適用する場合は、この限りでない。

18　平成28年4月1日から平成28年4月30日までの間における市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、市長にあつては同条の給料月額に100分の80を、副市長にあつては同条の給料月額に100分の90を乗じて得た額とする。ただし、特別職の職員の退職手当に関する条例(昭和53年赤穂市条例第5号)第3条第1項の規定を適用する場合は、この限りでない。

19　平成28年7月1日から平成28年7月31日までの間における市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の給料月額に100分の90を乗じて得た額とする。ただし、特別職の職員の退職手当に関する条例(昭和53年赤穂市条例第5号)第3条第1項の規定を適用する場合は、この限りでない。

20　平成30年5月1日から平成31年1月31日までの間における市長、副市長及び教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、市長にあつては同条の給料月額に100分の90を、副市長及び教育長にあつては同条の給料月額に100分の95を乗じて得た額とする。ただし、特別職の職員の退職手当に関する条例(昭和53年赤穂市条例第5号)第3条第1項の規定を適用する場合は、この限りでない。

21　令和2年1月1日から令和2年1月31日までの間における市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、市長にあつては同条の給料月額に100分の80を、副市長にあつては同条の給料月額に100分の90を乗じて得た額とする。ただし、特別職の職員の退職手当に関する条例(昭和53年赤穂市条例第5号)第3条第1項の規定を適用する場合は、この限りでない。

22　令和2年4月1日から令和5年1月31日までの間における市長、副市長及び教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、市長にあつては同条の給料月額に100分の85を、副市長及び教育長にあつては同条の給料月額に100分の95を乗じて得た額とする。ただし、特別職の職員の退職手当に関する条例(昭和53年赤穂市条例第5号)第3条第1項の規定を適用する場合は、この限りでない。

23　令和2年6月に支給する期末手当の割合は、第4条第3項の規定にかかわらず、100分の112.5とする。

24　令和3年4月1日から令和3年4月30日までの間に限り、市長及び副市長の給料月額に係る第22項の規定の適用については、同項中「100分の90」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」とする。

25　令和4年6月に支給する期末手当は、基準額(令和3年8月10日の人事院勧告に基づく改定後の支給割合により算定される期末手当の額)から、調整額(令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額)を減じた額を支給する。ただし、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しないこととする。

26　令和5年5月1日から令和8年3月31日までの間における市長、副市長及び教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、市長にあつては同条の給料月額に100分の85を、副市長及び教育長にあつては同条の給料月額に100分の95を乗じて得た額とする。ただし、特別職の職員の退職手当に関する条例(昭和53年赤穂市条例第5号)第3条第1項の規定を適用する場合は、この限りでない。

27　令和6年5月1日から令和8年3月31日までの間における公営企業管理者の給料月額は、第3条ただし書の規定にかかわらず、同条の給料月額に100分の95を乗じて得た額とする。ただし、特別職の職員の退職手当に関する条例(昭和53年赤穂市条例第5号)第3条第1項の規定を適用する場合は、この限りでない。

28　令和7年1月1日から同月31日までの間に限り、市長及び副市長の給料月額に係る第26項の規定の適用については、同項中「100分の85」とあるのは「100分の80」と、「100分の95」とあるのは「100分の90」とする。

29　令和8年4月1日から令和9年1月31日までの間における市長、副市長、教育長及び公営企業管理者の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、市長にあつては同条の給料月額に100分の80を、副市長及び公営企業管理者にあつては同条の給料月額に100分の90を、教育長にあつては同条の給料月額に100分の95を乗じて得た額とする。ただし、特別職の職員の退職手当に関する条例第3条第1項の規定を適用する場合は、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例の施行期日は、別に定める。

2　昭和52年1月1日から昭和52年3月31日までの間における市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず同条の給料月額に100分の90を乗じて得た額とする。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年3月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年11月1日から施行する。

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成3年6月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年10月1日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年9月12日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年9月11日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「法」という。)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第1条及び別表の規定は適用せず、この条例による改正前の特別職の職員の給与に関する条例第1条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

(赤穂市教育委員会教育長の給与等に関する条例の廃止及び経過措置)

3　赤穂市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和29年赤穂市条例第88号。以下「条例」という。)は廃止する。ただし、法附則第2条第1項の場合においては、なおその効力を有する。

4　前項ただし書の場合においては、条例第2条第5項中「100分の190」とあるのは「100分の197.5」と、「100分の220」とあるのは「100分の212.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(適用期日)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、令和2年1月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年6月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、令和6年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は、令和7年12月1日から適用する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。