2　職員が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に定める者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条の規定により退職となつた場合は、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。この場合、当該職員が依頼を受けた機関(市の機関を除く。)から、旅費又はこれに代わるべきものを支給されたときは、旅費を支給しない。ただし、その額が、この条例の規定により支給されるべき額に満たないときは、その差額を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により概算払いを受けた旅費額(概算払いを受けなかつた場合には、概算払いを受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を失つた場合には、その失つた旅費額の範囲内で、別に定める金額を支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつて公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り出張命令を発することができる。

3　出張命令権者は、すでに発した出張命令を変更(取り消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　出張者は、前項の規定による出張命令の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、出張命令に従わないで出張した後、できるだけ速やかに、出張命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が、前2項の規定による出張命令の変更を申請せず、又は申請をしたが、その変更が認められなかつた場合において、出張命令に従わないで出張したときは、当該出張者は出張命令に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額により支給する。

6　宿泊手当は、旅行中の宿泊の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊費は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの上限額を超えない範囲内の実費額により支給する。

2　前項ただし書きの規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　概算払いに係る旅費の支給を受けた出張者は、当該出張を完了した後、所定の期間内に当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果、過払金があつた場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　前項第2号の規定にかかわらず、規則で定める旅行については、第1項第3号の急行料金を支給しない。

4　第1項第4号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行のうち片道90キロメートル以上の場合に限り支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算する場合にはその区分された路程ごとに通算して計算する。

2　宿泊費は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災、その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

3　宿泊費は、特別な事情により規則で定める額を超えることとなる場合は、規則で定める額を超えて支給することができる。

2　赴任の際、扶養親族を旧住所地から新住所地まで随伴する場合には、赴任における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い各号に規定する額の合計額

3　前項各号の規定により宿泊費及び着後滞在費の額を計算する場合において、当該職員の額に円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　遺族が、前項の規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　同一地域に滞在中、一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

2　この条例施行の際、現に出張中の者に対し支給する旅費については、なお従前の例による。

3　この条例中、第19条、第20条及び第21条は、赤穂市民病院及び診療所医師に適用する。

4　赤穂市職員旅費支給条例(昭和26年条例第18号)は廃止する。

5　赤穂市国民健康保険直営診療施設技術職員赴任旅費支給条例(昭和28年赤穂市条例第77号)は、廃止する。

この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。ただし、第12条第1項、第13条及び第23条の2の改正規定は、昭和44年5月10日から適用する。

2　この条例の適用の日以降、この条例の施行の日までに改正前の赤穂市職員の旅費に関する条例の規定によつて支給を受けた旅費の額は、改正後の赤穂市職員の旅費に関する条例の規定による旅費の額の内払いとみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　改正後の赤穂市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

2　改正後の赤穂市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の赤穂市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の赤穂市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の赤穂市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の赤穂市職員の旅費に関する条例の規定は適用せず、この条例による改正前の赤穂市職員の旅費に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の赤穂市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(証人等の費用弁償に関する条例の一部改正)

3　証人等の費用弁償に関する条例(昭和32年赤穂市条例第153号)の一部を次のように改正する。