(目的)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の定める補助金等の交付に関し、法令その他市長が別に定めるものを除き、交付の申請、決定等に関する事項、その他補助金等の支出に関する基本的事項を規定することにより、補助金等にかかる予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付内示)

第3条　補助事業は、予算の定めるところにより、その目的、補助事業の内容、補助金等の額等に関して、あらかじめ補助金等交付内示通知書(様式第1号)により補助金等の交付をうけようとする者に通知するものとする。

(補助金等の交付申請)

第4条　前条の補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請があつた場合において、当該申請にかかる書類を審査するとともに、必要に応じて現地調査を行い、補助金等を交付すべきものと認めたときは、補助金等の交付の決定(以下「交付決定」という。)をするものとする。

(補助事業の遂行)

第6条　補助事業者は、補助金等の交付決定の内容及びこれに付された条件若しくは指示に従い、善良な管理者の注意義務をもつて補助事業を行わなければならない。

(補助事業の変更)

第7条　補助事業者は、次の各号に該当する補助事業の計画を変更しようとするときは、補助金等交付決定内容変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の変更)

第8条　補助事業者は、第5条の補助金等の交付決定額の変更を受けようとするときは、補助金等交付決定額変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金等の請求)

第9条　市長は、補助事業者から提出される補助金等請求書(様式第8号)により補助金等を交付する。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該補助事業が完了したとき、又は第5条の交付決定に係る市の会計年度が終了したときは、速やかに補助事業実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号の一に該当すると認めるときは、補助金等の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金等の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しにかかる補助金等がすでに交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(立入検査等)

第13条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、又は関係職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは指示若しくは指導をさせることができる。

(帳簿の備付け)

第14条　補助事業者は、当該補助事業に係る収支及び支出の状況を明らかにした帳簿又は帳票(以下「帳簿等」という。)を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度から5年間保存しなければならない。

(交付手続及び様式の特例)

第15条　補助金等の交付に係る手続き及び様式のうち、特に市長が認めたときは、この規則の規定にかかわらず、その手続きの一部を省略し、又は別の様式によることができる。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。