(目的)

第1条　この規程は、赤穂市財務規則(昭和39年赤穂市規則第6号。以下「規則」という。)のうち、契約に係る事項の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(入札参加者の資格)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5第1項に規定する工事又は製造の請負、物件の買入れの一般競争入札に参加することができるものは、次の各号に規定する資格を有する者でなければならない。

(名簿の作成)

第2条の2　政令第167条の5第2項の規定により一般競争入札に参加しようとする者に必要な資格の審査(以下「競争入札参加資格審査」という。)を受け前条第3号に規定する予定価格の区分ごとに工事又は製造の請負、物件の買入れの資格があると決定されたものについては、名簿を作成し、競争入札参加資格審査事項及びその他の必要な事項を記載しておくものとする。

(資格の承継)

第3条　前条第1項の名簿に登載された者が、次の各号の一に該当する場合において、当該承継人から競争入札参加資格承継届の提出があつた場合は、被承継人の資格を承継させるものとする。

(入札書等の提出)

第4条　規則第92条の一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を、入札保証金とともに入札日時までに、次条に規定する書面を入札期日の前日までに提出しなければならない。ただし、代理人をもつて入札する場合は、入札前にその委任状を提出しなければならない。

(入札に必要な書類)

第5条　一般競争入札に参加しようとする者は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、財産の売買に係るもので市長において必要がないと認めるときは、一部又は全部の提出を省略することができる。

(落札後の措置)

第6条　規則第98条の規定により落札の通知を受けた落札者は、落札決定の日から7日以内に契約を締結しなければならない。ただし、当該期日までに契約を締結しえないことについて、やむをえない事情があると契約担当者(規則第2条第7号に規定する者をいう。以下同じ。)において、認めたときはこの限りでない。

(電子入札システム条件付き一般競争入札の資格)

第6条の2　規則第98条の3に規定する電子入札システム条件付き一般競争入札参加資格については、第2条及び第3条の規定を準用する。

(一般競争入札に関するその他の規定の準用)

第6条の3　第6条の規定は、電子入札システム条件付き一般競争入札の場合にこれを準用する。

(指名競争入札参加者の資格)

第7条　規則第99条に規定する指名競争入札参加者の資格については、第2条から第3条の規定を準用する。

第8条　削除

(一般競争入札に関するその他の規定の準用)

第9条　第4条及び第6条の規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約の基準)

第10条　政令第167条の2第1項第2号から第7号の規定により随意契約によることができる場合の基準は、市長が別に定める。

(契約書)

第11条　規則第105条に規定する契約書(当該契約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)の標準書式は、次のとおりとする。

(請書)

第11条の2　規則第106条第2項に規定する請書(当該請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)の標準様式は、様式第8号のとおりとする。

(仮契約の締結)

第12条　契約の相手方(以下本節において「契約者」という。)が決定した場合において、その契約事項、内容が地方自治法第96条第1項第5号から第7号までの規定により、議会の議決を要するものについては、議会の議決を得たときに当該契約が成立する旨を契約者に告げ、かつ、その旨を記載して仮契約を締結するものとする。

(一部変更契約書)

第13条　規則第109条の規定により契約の変更をする場合においては、一部変更契約書(様式第7号。当該一部変更契約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を作成しなければならない。

(契約の解除請求)

第14条　契約者は、規則第109条に規定する契約の変更により契約した金額の3分の2以上減少したとき、又は工事の一時中止期間が契約の工期の10分の5(工期の10分の5が6月を超えるときは6月)を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後、3月を経過してもなおその中止が解除されないときは、契約の解除を請求することができる。

(契約解除後の精算)

第15条　規則第111条第3項の規定により、契約を解除したとき市が支払う代価は、既済部分又は既納部分に対し、契約書、請書又は内訳明細書に記載の単価により算出し、これによりがたいときは契約担当者が適当な方法により計算した金額とする。

(契約解除の場合の既納代金又は賃貸料の還付額)

第16条　規則第111条第2項の規定により、売却又は賃貸契約を解除した場合における既納代金、又は賃貸料の一部還付額は契約書、請書又は内訳明細書記載の単価により算出し、これによりがたいときは、契約担当者が契約者と協議のうえ適当な方法で計算する。ただし、契約により特に定めたもの、又は不動産の売却については、この限りでない。

(担保契約)

第17条　契約担当者は、契約を締結する場合において必要があると認めるときは、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであることについて、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を講じさせる旨の担保契約を締結しなければならない。

(工程表)

第18条　請負人は、第6条第2項の規定により提出した工程表に準拠して、工事を施行しなければならない。ただし、契約担当者が特別の事由があると認めるもの、又は軽易な工事については、その提出を免除することができる。

(工事の着手)

第19条　請負人は、天候の不良その他請負人の責に帰することができない理由又は正当な理由により期間内に着手できないときは、遅滞なくその理由を具し、契約担当者の承認を得て着手を延期することができる。

第20条　削除

(下請負人の変更)

第21条　契約担当者は、請負人に対して下請負人につき、その名称その他必要な事項の通知を求めることができる。

(請負人の監督員等の指揮監督、指示に従う等の義務等)

第22条　請負人は規則第114条に規定する契約担当者、又は監督員(以下「監督員等」という。)の指揮監督を受け、工事施行中常に現場に出頭し、工事に関する諸般の施設管理及び使用人取り締りの責に任じなければならない。ただし、代理人をもつてするときは、あらかじめ、当該代理人の履歴書を提出し契約担当者の承認を得なければならない。

(監督員の職務)

第23条　監督員は、次の職務を行うものとする。

(請負人の公衆安全確保等の義務)

第24条　請負人は工事施行中、人畜又は道路、橋りよう、水路、ため池、堤とう、土地建物その他の物件若しくは営業等に支障がないように留意し、必要がある場合は監督員等の指導をうけ、自己の費用をもつて適当な仮施設をして、公衆の安全を図らなければならない。

(特許権等の使用)

第25条　工事の施工に特許権、その他第三者の権利の対象となつている施工方法を使用するときは、請負人は、その使用に関する一切の責を負わなければならない。ただし、契約により特に定めたものはこの限りでない。

(工事施行上の遵守事項)

第26条　請負人は、工事を施行する際には、次の各号に定める事項を守らなければならない。

(工事完了届け)

第27条　請負人は、工事が完了したときは、工事完了届けを提出し、検査を受けなければならない。

(工事の引き渡し)

第28条　工事の引き渡しは、規則第115条の検査に合格し、かつ、規則第117条又は第118条の規定に基づく検査調書の提出がなされた後、工事引渡書によりこれを行うものとする。

(工事の完了延期)

第29条　請負人は、規則第109条第2項の規定により契約期間内に工事を完了しがたいときは、その事由を記載して延期を申請しなければならない。

(損害保険等)

第30条　請負人は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下同じ。)等に契約担当者が指示するところにより火災保険その他の保険に付さなければならない。

(非常災害等により工事等に損害を受けたときの補給)

第31条　工事施行中、天災、その他さけることのできない非常災害のため、既済部分に損害を受けたときは、契約担当者は請負人の願い出により、その損害額の一部を補給することがある。ただし、契約担当者において請負人が損害発生の防御について、適当な施設を行わず、又は、注意を怠つたと認めたときは、この限りでない。

(物価等の変動による請負金額の変更)

第32条　物価等の変動により、請負金額に特に著しい影響を与えたと認められるときは、増額の場合は請負人が願いいで、減額の場合は契約担当者が請負人と協議のうえ、工事の未済部分に対する差金の全部、又は一部を増額補給、又は減額することができる。

第33条　削除

第34条　削除

(契約数量の増減)

第35条　予定数量をもつて物件の購入、又は労力の供給契約をした場合において、市の都合により数量に増減を生ずることがあつても、契約の相手方(以下本節において「供給人」という。)は、第14条の規定によるほか、異議の申し立て又は損害賠償の請求をすることができない。

(物件の納入)

第36条　供給人は指定の日時及び場所に物件を納入し、検査員等の検査をうけなければならない。ただし、契約担当者がやむをえない事由があると認めるときは、期限を定めて納入を延期することができる。

(既納検査合格品の完納前の使用)

第37条　契約担当者は、物件完納前に、既納の検査済合格品を使用することができる。この場合において、供給人は異議を申し立てることができない。

(物件の所有権)

第38条　物件の所有権は、第36条第1項の規定による検査を経て受け払いを終えたとき移転するものとする。

(物件購入の場合の準用)

第39条　第24条、第29条、第32条及び第33条の規定は物件購入にこれを準用する。

(財産の引き取り)

第40条　財産の買受人は、別に定める場合のほか、代金を完納した後でなければ、財産を引き取ることはできない。

(期限後の保管委託)

第41条　財産の買受人が契約の期限内にその引き取りを終わらないときは、市長はこれを他に搬出し保管を委託することができる。この場合において必要な経費は、買受人が負担しなければならない。

(財産引き取りに必要な諸費用)

第42条　財産の引き取り、又は貸し付けに伴う計量及び運搬その他一切の費用は、買受人の負担とする。ただし、契約で特に定めた場合は、この限りでない。

(財産の売却及び貸与の場合の準用)

第43条　第24条の規定は、財産の売却及び貸与に準用する。

(補則)

第44条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。