(目的)

第1条　この要綱は、児童(18歳未満の者をいう。以下同じ。)を養育している家庭の保護者が疾病その他の理由により、家庭における児童の養育が一時的に困難となつた場合等に短期間、児童等を児童福祉施設等に入所(以下「短期入所」という。)させ、養育・保護その他の支援を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　市長は、児童又はその保護者が次の各号のいずれかに該当する場合には、児童福祉施設等において養育・保護又は支援を行うものとする。

(対象者)

第3条　短期入所を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本市に居住する者で、児童の養育が一時的に困難となつた家庭の児童又は経済的な理由により緊急一時的に保護を必要とする親子等で市長が認めた者とする。ただし、次のいずれかに該当する場合は除くものとする。

(実施方法)

第4条　短期入所は、市長が指定する児童福祉施設等(以下「指定施設」という。)に委託して行うものとする。

(入所の期間)

第5条　短期入所の期間は、保護者の心身の状況及び児童の養育環境その他の状況を勘案して市長が必要と認める期間とする。

(入所の申請及び決定)

第6条　入所を受けようとする者(以下「申請者」という。)は子育て家庭ショートステイ事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(入所期間の延長)

第7条　第6条第2項の規定による短期入所の決定を受けた者で短期入所の期間の延長を必要とする者は、子育て家庭ショートステイ事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(入所の中止)

第8条　養育・保護の決定を受けた利用者は、養育・保護の必要がなくなつたときは、直ちに、市長に届出しなければならない。

(利用勧奨及び措置)

第9条　市長は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の18第1項の規定により、短期入所の利用が必要であると認められる対象者について、短期入所の利用を勧奨し、及びその利用ができるように支援するものとする。

(措置の解除)

第10条　市長は、前条第2項の規定により提供する短期入所の利用期間満了前に、対象者の転出、死亡等により支援の提供理由が消滅した場合は、措置による短期入所の提供を解除することができる。

(経費の負担)

第11条　利用者は、別表に定めるところにより、入所後の養育・保護又はその養育・保護の委託に要する経費の一部を負担しなければならない。ただし、市長が減免を必要と認めるときは、減免をすることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めのない事項は、市長が別に定める。