(目的)

第1条　この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)及び同法施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金及び自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた市民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行うとともに、自然災害又は火災により被害を受けた被災者等に対して災害見舞金を支給することにより市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。

(災害弔慰金の支給)

第3条　市は、市民が令第1条に規定する災害(以下この章及び次章において単に「災害」という。)により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(災害弔慰金を支給する遺族)

第4条　災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第3条第2項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。

(災害弔慰金の額)

第5条　災害により死亡した者1人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあつては、500万円とし、その他の場合にあつては250万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

(死亡の推定)

第6条　災害の際、現にその場に居合わせた者についての死亡の推定については、法第4条の規定によるものとする。

(支給の制限)

第7条　弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。

(支給の手続)

第8条　市長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の支給)

第9条　市は、市民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治つたとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該住民(以下「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の額)

第10条　障害者1人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し又は疾病にかかつた当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあつては250万円とし、その他の場合にあつては125万円とする。

(準用規定)

第11条　第7条及び第8条の規定は、災害障害見舞金について準用する。

(災害援護資金の貸付け)

第12条　市は、令第3条に掲げる災害により法第10条第1項各号に掲げる被害を受けた世帯の市民である世帯主に対しその生活の立て直しに資するため災害援護資金の貸付けを行うものとする。

(災害援護資金の限度額等)

第13条　災害援護資金の1災害における1世帯当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする

(保証人及び利率)

第14条　災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。

(償還等)

第15条　災害援護資金は、半年賦償還又は月賦償還とする。

(災害見舞金の支給)

第16条　市は、市の区域内に災害が発生した場合で、市長が災害見舞金を支給することが適当であると認めるときは、当該災害による死者の葬祭を行う者又は被災した世帯主(被災者が世帯主でないときは、被災者の属する世帯主)に対して災害見舞金を支給するものとする。ただし、第3条の規定に基づく災害弔慰金の支給が行われたときは、市民が死亡した場合に支給する災害見舞金は支給しないものとする。

(災害見舞金の額)

第17条　災害見舞金の額は、次の各号に定めるとおりとする。

(災害見舞金の支給の手続及び支給の制限等)

第18条　第6条、第7条及び第8条の規定は、災害見舞金について準用するものとする。

(災害見舞金の返還)

第19条　偽り、その他不正な手段によつて、災害見舞金の支給を受けた者があるときは、市長は、その受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(規則への委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。