2　合議体の委員の定数は、5人とする。

2　委員長は合議体を代表し、議事その他の会務を総理する。

3　委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。

2　省令第25条の規定による届書は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届によるものとする。

3　省令第26条第2項の規定による申請は、介護保険被保険者証交付申請書によるものとする。

4　省令第27条第1項の規定による申請は、介護保険被保険者証等再交付申請書によるものとする。

2　法第27条第3項の規定により主治医に意見を求めるときは、主治医意見書によるものとする。

3　法第27条第7項の規定により要介護認定をしたときはその結果を、同条第9項の規定により要介護者に該当しないと認めたときはその理由を付して、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書により通知するものとする。

4　法第27条第10項の規定により同条第1項の申請を却下するときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書によるものとする。

5　法第27条第11項の規定による認定に要する期間を延長する通知は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書によるものとする。

2　第12条第2項、第4項及び第5項の規定は、前項の申請に係る認定について準用する。

3　法第30条第1項前段の要介護状態区分の変更の認定又は法第33条の3第1項前段の要支援状態区分の変更の認定をしたときは、介護保険要介護・要支援状態区分変更通知書により申請者に通知するものとする。

2　省令第65条の4第2号の規定による届書は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書((看護)小規模多機能型居宅介護)によるものとする。

2　前項の申請に基づき承認又は不承認としたときは、介護保険料徴収猶予決定通知書又は介護保険料減免決定通知書により当該申請者に通知しなければならない。

2　前項の規定による減免の額は、同表適用範囲の欄に定める場合の区分に応じ、それぞれ同表減免の額の欄に定めるとおりとする。

3　減免の額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

2　前項の適用を受けようとする被保険者は、介護保険利用者負担額減額・免除認定申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請に基づき、承認又は不承認としたときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定決定通知書を当該申請者に通知しなければならない。

4　市長は、前項の規定により承認したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証を交付するものとする。

5　前項の介護保険利用者負担額減額・免除認定証の有効期間は、第2項の申請書の提出があつた日の属する月の初日から6月以内の市長が定める日までとする。

2　徴収金に関し滞納処分に従事する職員は、介護保険料滞納者滞納処分吏員証を携帯しなければならない。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　赤穂市介護認定審査会規則(平成11年赤穂市規則第34号)は、廃止する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

2　改正後の赤穂市介護保険条例施行規則の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年8月30日以降に発生した災害から適用する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年5月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の赤穂市介護保険条例施行規則の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の赤穂市介護保険条例施行規則別表2給付割合の規定は、この規則の施行の日以後に要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた居宅サービス(これに相当するサービスを含む。以下に同じ。)等に係る居宅介護サービス費等の額の特例について適用し、同日前に要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が受けた居宅サービス等に係る居宅介護サービス費等の額の特例については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の赤穂市介護保険条例施行規則の規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。ただし、様式第18号(裏面)第6項及び様式第18号の2(裏面)第6項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第13条に規定する無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする同条に規定する有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧刑法第16条に規定する拘留に処せられた者とみなす。

1　この規則は、令和8年3月9日から施行する。

2　改正前の赤穂市介護保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により交付した介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)、介護保険受給資格証明書及び介護保険利用者負担額減額・免除認定証(以下「介護保険資格者証等」という。)は、それぞれの有効期間が満了するまでの間、改正後の赤穂市介護保険条例施行規則の規定により交付した介護保険資格者証等とみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。