(趣旨)

第1条　この要綱は、空家等の適正な管理により、安全で安心なまちづくりの推進と良好な生活環境の保全に資するため、危険空家の解体及び撤去(以下「除却」という。)を行う者に対し、その経費の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「危険空家」とは、赤穂市空家等の適正管理に関する条例(平成30年赤穂市条例第17号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する空家等のうち、次の各号の全てに該当するものをいう。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、危険空家の所有者等であつて、次の各号の全てに該当する個人とする。

(補助対象工事)

第4条　補助の対象となる危険空家の除却工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、予算の範囲内で、別表第1に掲げるとおりとする。

(補助申請及び交付決定)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「補助申請者」という。)は、補助対象工事に着手する前に、危険空家除却費補助金交付申請書(様式第1号)に当該危険空家に係る次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が認めたものについては、その書類の一部を省略させることができるものとする。

(補助対象工事の変更等)

第7条　前条第2項により補助金の交付決定を受けた補助申請者は、補助対象工事を変更又は中止しようとするときは、速やかに危険空家除却費補助金交付変更(中止)申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の額に変更が生じないときは、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた補助申請者は、補助対象工事が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあつた年度の3月15日のいずれか早い日までに、危険空家除却費補助事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定等)

第9条　市長は、前条の実績報告を受けた時は、速やかに内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、危険空家除却費補助金額確定通知書(様式第7号)により交付決定を受けた補助申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条　交付決定を受けた補助申請者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、危険空家除却費補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定を受けた補助申請者が次の各号の一に該当する場合は、当該交付決定の全部又は一部を取り消し、又は、補助金の返還を命ずるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。