(目的)

第1条　この要綱は、新生児の聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)に係る費用の一部を助成することにより、新生児の聴覚機能の状況の早期把握と言語の発達に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　聴覚検査の助成を受けることができる者は、次条に規定する検査を受けた新生児の保護者で市内に住所を有する者とする。

(聴覚検査の方法)

第3条　聴覚検査の方法は、産後の入院中または新生児期の外来で実施する自動聴性脳幹反応検査(ABR)又は耳音響放射検査(OAE)によるものとする。

(助成額)

第4条　助成の額は、初回検査及び確認検査に要した額とし、新生児1人につきそれぞれ5,000円を上限とする。

(助成券の交付)

第5条　市長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出を受理したときは、届出者に対し新生児聴覚検査助成券(様式第1号。以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(助成の方法)

第6条　助成券の交付を受けた者の新生児が本事業に協力する医療機関で聴覚検査を受診した場合、市長は、当該新生児の保護者に助成すべき額の限度において、その者が当該医療機関に支払うべき費用を、その者に代わり、当該医療機関に支払うものとする。

(請求)

第7条　前条第2項の規定により助成を受けようとする者は、当該医療機関に費用を支払つた後、新生児聴覚検査費用請求書(様式第3号)に領収書を添え、当該検査受診日から1年以内に市長に請求するものとする。

(助成券の利用の制限)

第8条　助成券は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に該当することになつた日の翌日から利用することができない。

(返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段によつて、この要綱による聴覚検査の助成を受けた者があると認めるときは、その者に対し既に助成した聴覚検査費の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。