○赤穂市特定入所者に係る食費等の負担限度額差額助成金交付要綱
平成28年9月1日
訓令甲第65号
(目的)
第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という)第51条の3第1項及び第61条の3第1項に規定する特定入所者のうち、障害基礎年金等の収入金額を所得の判定に含めることにより、法第51条の3第2項第1号及び第61条の3第2項第1号に規定する食費(以下「食費」という。)又は法第51条の3第2項第2号に規定する居住費(以下「居住費」という。)若しくは法第61条の3第2項第2号に規定する滞在費(以下「滞在費」という。)の負担限度額が増加する者に対し、その増加額に対する助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、障害基礎年金等受給者の経済的負担を軽減し、もつて福祉の増進を図ることを目的とする。
(令8訓令甲56・一部改正)
(定義)
第2条 この要綱において「障害基礎年金等」とは、厚生労働大臣が定める年金(平成28年厚生労働省告示第81号)に規定する障害基礎年金、障害年金、障害厚生年金、障害共済年金及び障害を給付事由とした年金たる給付をいう。
(令8訓令甲56・全改)
(対象者)
第3条 助成金の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、本市介護保険の被保険者であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 介護保険法第51条の3第2項第1号及び第61条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額(平成17年厚生労働省告示第413号。以下「告示第413号」という。)の表1の項イからニまで、2の項イ、3の項イからニまで及び4の項イに該当する者のうち、障害基礎年金等の収入額を所得の判定から除外した場合、同表5の項イからニまで及び6の項イに該当することとなるもの
(2) 介護保険法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の負担限度額及び同法第61条の3第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額(平成17年厚生労働省告示第414号。以下「告示第414号」という。)の表1の項イからニまで又は2の項イからニまでに該当する者のうち、障害基礎年金等の収入額を所得の判定から除外した場合、同表3の項イからニまでに該当することとなるもの
(令3訓令甲154・令8訓令甲56・一部改正)
(助成金額)
第4条 助成金の額は、次に掲げる額とする。
(1) 食費については、告示第413号の表1の項から4の項までに応じた負担限度額から同表5の項及び6の項に応じた負担限度額を控除した額。ただし、法第51条の3第1項に規定する特定介護保険施設等及び法第61条の3第1項に規定する特定介護予防サービス事業者(以下「特定介護保険施設等」という。)に支払つた額が、同表5の項及び6の項に応じた負担限度額を超え、同表1の項から4の項までに応じた負担限度額未満である場合は、その支払つた額から同表5の項及び6の項に応じた負担限度額を控除した額
(2) 居住費及び滞在費については、告示第414号の表1の項イからニまで又は2の項イからニまでに応じた負担限度額から同表3の項イからニまでに応じた負担限度額を控除した額。ただし、特定介護保険施設等に支払つた額が、同表3の項イからニまでに応じた負担限度額を超え、同表1の項イからニまで又は2の項イからニまでに応じた負担限度額未満である場合は、その支払つた額から同表3の項イからニまでに応じた負担限度額を控除した額
(令3訓令甲154・令8訓令甲56・一部改正)
(交付申請)
第5条 助成金の交付を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、赤穂市特定入所者に係る食費等の負担限度額差額助成金交付申請書(様式第1号)に食費、居住費及び滞在費に要した費用の額を証する領収書を添えて市長に提出しなければならない。
2 申請期間は食費、居住費及び滞在費の代金を完済した日の翌日から2年以内とする。
(交付決定の取消し等)
第7条 市長は、申請者が偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
2 市長は、前項の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
(令8訓令甲56・全改)
(補則)
第8条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は市長が別に定める。
付則
この要綱は、公布の日から施行し、平成28年8月利用分の食費、居住費及び滞在費から適用する。
付則(令和3年3月31日訓令甲第65号)
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
付則(令和3年7月28日訓令甲第154号)
この要綱は、公布の日から施行し、令和3年8月利用分の食費、居住費及び滞在費から適用する。
付則(令和8年7月29日訓令甲第56号)
1 この要綱は、令和8年8月1日から施行する。
2 改正後の赤穂市特定入所者に係る食費等の負担限度額差額助成金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に行われた特定介護サービス又は特定介護予防サービス(以下「特定介護サービス等」という。)に係る助成金について適用し、同日前に行われた特定介護サービス等に係る助成金については、なお従前の例による。
(令3訓令甲65・一部改正)
(令8訓令甲56・一部改正)
