2　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)第29条の2第1項の規定により算定した合計所得金額が同条第2項に規定する額以上である者に係る第1号事業支給費について前項第1号の規定を適用する場合においては、同号中「100分の90」とあるのは「100分の80」、政令第29条の2第4項に規定する額以上である者に係る第1号事業支給費においては、前項第1号中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の赤穂市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業支給費の額等を定める要綱第6条第2項の規定は、この要綱の施行日以後の第1号事業費支給割合に適用し、同日前の第1号事業費支給割合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の赤穂市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業支給費の額等を定める要綱の別表第1は、この要綱の施行日以降の第1号訪問事業及び第1号通所事業支給費に適用し、同日前の第1号訪問事業及び第1号通所事業支給費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の赤穂市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業支給費の額等を定める要綱の別表第1及び別表第2は、この要綱の施行日以後の第1号訪問事業及び第1号通所事業支給費に適用し、同日前の第1号訪問事業及び第1号通所事業支給費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の赤穂市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業支給費の額等を定める要綱の別表第1及び別表第2は、この要綱の施行日以後の第1号訪問事業及び第1号通所事業支給費に適用し、同日前の第1号訪問事業及び第1号通所事業支給費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の赤穂市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業支給費の額等を定める要綱別表第1及び別表第2は、この要綱の施行日以後の第1号訪問事業及び第1号通所事業支給費に適用し、同日前の同支給費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の赤穂市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業支給費の額等を定める要綱の規定は、この要綱の施行日以後の第1号訪問事業及び第1号通所事業支給費に適用し、同日前の同支給費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の赤穂市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業支給費の額等を定める要綱の規定は、この要綱の施行日以後の第1号訪問事業及び第1号通所事業支給費に適用し、同日前の当該支給費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和8年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に行われた第1号訪問事業、第1号通所事業及び第1号介護予防支援事業に要する第1号事業支給費については、なお従前の例による。