(目的)

第1条　この要綱は、家事、子育て等に不安や負担を抱える子育て家庭又は妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭に家事等を支援する者(以下「訪問支援員」という。)が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事、子育て等の支援をする子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、家庭及び養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は赤穂市とし、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる者(以下「委託事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(支援対象者)

第3条　事業の対象者(以下「支援対象者」という。)は、本市に居住し、次の各号のいずれかに該当することにより、市長が事業による支援が必要と認めた者とする。

(支援内容)

第4条　委託事業者は、訪問支援員を支援対象者の居宅に派遣し、次に掲げる支援のうち、市長が必要と認めるものを実施する。ただし、病児及び病後児の世話並びに感染症患者のいる居宅における支援は行わない。

(訪問支援員の要件)

第5条　訪問支援員は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(利用時間)

第6条　支援対象者が事業を利用できる時間は、1日につき1回2時間以内とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(利用申請)

第7条　支援対象者が事業を利用しようとする場合は、赤穂市子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第8条　市長は、前条の利用申請書の提出があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定した後、赤穂市子育て世帯訪問支援事業利用決定通知書(様式第2号)又は赤穂市子育て世帯訪問支援事業利用却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用勧奨及び措置)

第9条　市長は、児童福祉法第21条の18第1項の規定により、事業の提供が必要と認められる支援対象者に対して、事業の利用を勧奨し、及びその利用ができるように支援するものとする。

(措置の解除)

第10条　市長は、前条第2項の規定により提供する事業の利用期間満了前に、支援対象者の転出、死亡等により支援の提供理由が消滅した場合は、措置による事業の提供を解除することができる。

(利用の取消し)

第11条　市長は、利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(利用者負担額)

第12条　利用者は、別表に規定する区分に応じ、事業の利用に要した費用の一部(以下「利用者負担額」という。)を負担しなければならない。ただし、第9条第2項の措置により事業を提供する場合は、利用者負担額を免除するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。