(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高対応子育て応援手当支給要領(令和7年12月16日付けこ成環第769号こども家庭庁成育局長通知別紙)に基づき、物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特にその影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から支給する物価高対応子育て応援手当(以下「手当」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象児童)

第3条　手当の支給対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(手当の額)

第4条　手当の額は、対象児童1人につき2万円とする。

(一般支給対象者等に対する支給の申入れ等)

第5条　市長は、一般支給対象者及びプッシュ型出生児童支給対象者(以下「一般支給対象者等」という。)に対し、手当の支給の申入れを行う。

(一般支給対象者等に対する支給の方式)

第6条　一般支給対象者等に対する手当の支給は、第1号に掲げる方式により行うものとする。ただし、第1号の指定口座の解約等をしており、手当の支給に支障が生じるおそれがあるときは、第2号に掲げる方式により行い、一般支給対象者等が金融機関に口座を開設していないとき、金融機関から著しく離れた場所に居住しているときその他第1号又は第2号に掲げる方式により支給を行うことが困難であると市長が認めるときは、第3号に掲げる方式により行うことができる。

(公務員支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第7条　公務員支給対象者に対して支給する手当に係る申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

(要申請出生児童支給対象者に係る申請期限等)

第8条　市長は、要申請出生児童支給対象者に対して支給する手当については、当該者からの新生児に係る出生届の提出を受ける際に手当の支給申請が必要である旨を伝えるものとする。

(離婚等支給対象者に係る申請期限等)

第9条　市長は、離婚等支給対象者に対して支給する手当については、当該者からの支給対象児童に係る児童手当の申請を受ける際に手当の支給申請が必要である旨を伝えるものとする。

(公務員支給対象者、要申請出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者に対する支給の方式)

第10条　手当を受給しようとする公務員支給対象者、要申請出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者(以下「申請者」という。)は、物価高対応子育て応援手当申請書(請求書)(様式第3号。以下「申請書」という。)を郵送又は持参により市長に提出するものとする。

(代理による申請)

第11条　代理により前条第1項の規定による申請を行うことができる者は、申請者が指定した者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(手当の支給等に関する周知)

第12条　市長は、手当の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により市民に周知するものとする。

(申請がなかった場合等の取扱い)

第13条　市長が前条の規定による周知をしたにもかかわらず、公務員支給対象者、要申請出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者(以下「公務員支給対象者等」という。)から第7条から第9条までの申請期限までに第10条第1項の規定による申請がなかったときは、当該公務員支給対象者等が手当の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第14条　市長は、手当の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者に対し、当該手当の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。