2　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る審査を行い、乳児等支援給付認定を行ったときは、当該乳児等支援給付認定に係る支給対象小学校就学前子どもの保護者(以下「認定保護者」という。)に対し、乳児等支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)(様式第2号。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

3　市長は、前項の交付に当たっては、こども家庭庁が運用するこども誰でも通園制度総合支援システム(以下「総合支援システム」という。)において電磁的記録により行うことができる。ただし、認定申請保護者が総合支援システムを利用しないときその他の書面での交付を要すると認められるときは、この限りでない。

4　市長は、第2項の審査の結果、次の各号のいずれかに該当するときは、これを却下するものとする。

5　市長は、前項の規定により第1項の規定による申請を却下したときは、認定申請保護者に対し、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、必要事項を変更の上、認定証を交付するものとする。

3　認定保護者は、認定証の添付が必要であるにもかかわらず、紛失等により認定証を添付することができなかった場合において、第1項の規定による届出の後に認定証を発見したときは速やかに市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項に規定する届出があったときは、その内容を確認し消滅の手続を行うものとする。

2　認定保護者は、認定が取り消されたときは、前項の通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に認定証(書面で交付したものに限る。)を市長に返還しなければならない。

2　認定保護者は、認定証を破損又は汚損した場合の前項の規定による申請をしようとするときは、申請書に当該認定証を添付しなければならない。

3　認定保護者は、認定証の再交付を受けた後、紛失した認定証を発見したときは、速やかに市に返還しなければならない。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　乳児等支援給付認定に関し必要な手続は、この規則の施行の日前においても行うことができる。