(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第4項に規定する地域生活支援拠点等を整備することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)において使用する用語の例による。

(地域生活支援拠点等の整備体制)

第3条　本市における地域生活支援拠点等は、複数の関係機関が相互の有機的な連携の下で、法第77条第3項各号に掲げる事業を実施する体制により整備し、次に掲げる機能(以下「地域生活支援拠点等機能」という。)を備えるものとする。

(地域生活支援拠点等の登録)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当する事業所又は施設(以下単に「事業所」という。)を地域生活支援拠点等事業所として登録するものとする。

(登録手続)

第5条　地域生活支援拠点等として登録を受けようとする事業所(以下「申請者」という。)は、赤穂市地域生活支援拠点等事業所登録申請書(様式第1号)に、第3条各号のいずれかの機能を担う旨を規定した運営規程を添えて、市長に提出するものとする。

(登録の変更等)

第6条　前条第2項の規定により登録された事業所(以下「登録事業所」という。)は、当該登録の内容を変更しようとするときは、赤穂市地域生活支援拠点等事業所登録変更届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(記録の整備等)

第7条　登録事業所は、地域生活支援拠点等機能を担う上で実施した支援の記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存するとともに、市から求めがあった場合には、当該記録を提出しなければならない。

(個人情報の保護)

第8条　登録事業所の従業者又は従業者であった者は、地域生活支援拠点等登録事業者として知り得た利用者及びその家族の個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令を遵守し、適正に取り扱わなければならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。