(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規定する要保護児童(以下「要保護児童」という。)の早期発見及び適切な保護並びにその保護者への適切な支援並びに同条第5項に規定する要支援児童(以下「要支援児童」という。)及びその保護者又は同項に規定する特定妊婦(以下「特定妊婦」という。)への適切な支援を図るため、法第25条の2第1項の規定に基づき赤穂市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置し、その組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条　協議会の所掌事項は、次のとおりとする。

(協議会の構成)

第3条　協議会は、別表に掲げる地方公共団体の機関、関係法人、関係団体その他市長が必要と認めるもの(以下「関係機関等」という。)から構成するものとする。

(会長及び副会長の職務)

第4条　協議会に会長及び副会長を置く。

(調整機関)

第5条　法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、赤穂市こども家庭センターとし、協議会に関する事務を統括するとともに、要保護児童等に対する支援の実施状況を的確に把握し、関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(会議の設置)

第6条　協議会に代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議を置く。

(代表者会議)

第7条　代表者会議は、関係機関等の責任者又はその推薦を受けた者をもって構成し、実務者会議が円滑に機能するための環境整備を行う。

(実務者会議)

第8条　実務者会議は、関係機関等の実務担当者をもって構成し、当該関係機関等の連携強化並びに児童虐待の防止対策及び要保護児童等の支援対策の充実を図る。

(個別ケース検討会議)

第9条　個別ケース検討会議は、個別の要保護児童等に対する支援を実施する関係機関等の担当者をもって構成し、要保護児童等に対する具体的な支援の内容等を検討する。

(協力要請)

第10条　協議会は、必要があると認めるときは、関係機関等以外の者に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を要請し、又は意見を徴することができる。この場合において、協議会は個人情報の保護に配慮しなければならない。

(守秘義務)

第11条　関係機関等に属する者又は属していた者は、正当な理由なく、協議会の職務に関して知り得た情報を漏らしてはならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。