(趣旨)

第1条　この要綱は、不登校児童生徒が社会的自立のための学び及び相談の場として、フリースクール等を利用するために要する費用の一部を支援し、もって当該不登校児童生徒の保護者の負担軽減を図るため、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する不登校児童生徒(以下「対象児童生徒」という。)が利用するフリースクール等の利用料を負担する保護者であって、市税を滞納していないものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象児童生徒がフリースクール等を利用するために補助対象者が負担する利用料(他の制度により補助を受け、又は受ける見込みがある費用を除く。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、対象児童生徒1人当たり、1月につき補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)と1万円のいずれか低い額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、赤穂市フリースクール等利用児童生徒支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、赤穂市フリースクール等利用児童生徒支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定の内容に変更が生じたときは、速やかに赤穂市フリースクール等利用児童生徒支援補助金変更承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ指定する日までに赤穂市フリースクール等利用児童生徒支援補助金実績報告書(様式第5号)にフリースクール等の利用状況及び利用料の支払状況が確認できる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、前条各号に掲げる期間ごとに補助金の交付額を確定し、赤穂市フリースクール等利用児童生徒支援補助金確定通知書(様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　交付決定者は、前条第1項の規定により補助金の額が確定したときは、赤穂市フリースクール等利用児童生徒支援補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。