(趣旨)

第1条　この要綱は、市が所有する施設、市が実施するイベント等(以下「施設等」という。)の愛称を決定する権利(以下「命名権」という。)について、市以外の法人、団体又は個人(以下「法人等」という。)に付与することに関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において「ネーミングライツ事業」とは、法人等に命名権を付与し、当該法人等からその対価(以下「ネーミングライツ料」という。)を得ることにより、市の新たな財源を確保することを目的に行う事業をいう。

(事業の基本原則)

第3条　ネーミングライツ事業は、市の財産、事業等の本来の目的に支障を生じさせない方法により実施するとともに、対象となる施設等の公共性を考慮し、社会的な信頼性及び公平性を損なわないようにしなければならない。

(愛称の基準)

第4条　愛称は、次の各号のいずれにも該当しないものであって、施設等にふさわしいものとする。

(ネーミングライツ・パートナーの欠格事項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、ネーミングライツ・パートナーになることができない。

(ネーミングライツ料)

第6条　ネーミングライツ料は、施設等の愛称が有する広告価値、愛称変更に伴う市民への影響等から妥当と判断される金額でなければならない。

(愛称の使用期間)

第7条　第3条第2項に規定するネーミングライツ事業における愛称の使用期間(以下「使用期間」という。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(募集の種類)

第8条　ネーミングライツ事業に係る募集の種類は、次に掲げるものとする。

(事業の募集)

第9条　市長は、前条第1号の特定型の募集に当たっては、選定した施設等ごとに次に掲げる事項を記載した募集要項を作成し、公募するものとする。

(応募方法)

第10条　ネーミングライツ事業に応募しようとする者(以下「応募者」という。)は、ネーミングライツ事業申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に必要事項を記載し、次に掲げる書類を添えて、持参又は郵送により市長に提出しなければならない。

(審査委員会)

第11条　市長は、前条の規定による応募があった場合は、ネーミングライツ・パートナーの優先候補者を選考するため、ネーミングライツ審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(優先候補者の決定)

第12条　市長は、前条第2項の規定による委員会の審査の内容及び選考結果を参考にして優先候補者の可否を決定し、その旨をネーミングライツ事業優先候補者可否決定通知書(様式第2号)により応募者に通知するものとする。

(契約の締結)

第13条　市長は、前条第1項の規定により優先候補者を決定したときは、当該優先候補者と施設等への愛称付与に関する契約(以下「契約」という。)を締結するものとする。

(契約の解除)

第14条　市長は、次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(ネーミングライツ料の還付)

第15条　既に納付されたネーミングライツ料は、還付しない。ただし、ネーミングライツ・パートナーの責めに帰さない事由により契約を解除したときは、この限りでない。

(愛称の普及及び定着の努力義務)

第16条　市は、使用期間中において、愛称の普及及び定着に努めるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。