(趣旨)

第1条　この要綱は、密集市街地における地震発生時の電気に起因する火災被害の軽減及び地域の防災力の向上を図るため、感震ブレーカーを設置する者に対し、予算の範囲内において赤穂市感震ブレーカー設置助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「感震ブレーカー」とは、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第3条第1項の規定により兵庫県が定める西播都市計画防災街区整備方針(平成16年5月14日制定)における本市の防災再開発促進地区(以下「対象地区」という。)内に所在する建物(新築するものを含む。次条において同じ。)に設置する感震ブレーカーであって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、対象地区内に所在する建物の所有者(以下「所有者」という。)又は当該建物の使用者(以下「使用者」という。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、感震ブレーカーの購入及び設置に要する費用(配送にかかる費用を除く。)とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、赤穂市感震ブレーカー設置助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、必要に応じて現地調査等を行い、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、赤穂市感震ブレーカー設置助成事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定に係る申請の内容を変更しようとするときは、赤穂市感震ブレーカー設置助成事業補助金変更承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、感震ブレーカーの設置が完了したときは、市長が別に定める日までに赤穂市感震ブレーカー設置助成事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、赤穂市感震ブレーカー設置助成事業補助金確定通知書(様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　交付決定者は、前条第1項の規定により補助金の額が確定したときは、赤穂市感震ブレーカー設置助成事業補助金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第12条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに交付決定者に補助金を支払うものとする。

(感震ブレーカーの維持管理)

第13条　交付決定者は、この要綱の規定による補助を受けて設置した感震ブレーカーについて、その機能が適切に維持されるよう、メーカーの推奨する点検方法に基づき、定期的に作動確認を行うなど、適正な維持管理に努めなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。