様式第4号
物件購入契約書
1　契約物件	　	
2　契約金額	￥	うち取引きに係る消費税及び地方消費税の額	
3　契約保証金	￥	
4　納入場所	赤穂市	
5　納入期限	年　　　　月　　　　日	
6　その他	　	
7　発注者	赤穂市	
8　物件供給人	　	
　　上記のとおり、物件を供給することについて、裏面の特記事項を承諾の上、赤穂市財務規則(昭和39年赤穂市規則第6号）及び赤穂市契約規程(昭和39年赤穂市訓令甲第3号)に従って、信義を守り誠実に履行する。
　　この契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印して各自1通を保有する。
　　　　　年　　月　　日
住　所　赤穂市加里屋81番地　　
発注者　氏　名　赤穂市　　　　　　　　
赤穂市長　　　　印　　

住　所　　　　　　　　　　　　
物件供給人　　　　　　　　　　　　　　　　
氏　名　　　　　　　　　印　　

特記事項

（暴力団排除措置にかかる特記事項）
1　発注者は、物件供給人が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により物件供給人に損害が生じても、発注者はその損害の責を負わないものとする。
⑴　役員等(物件供給人が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、物件供給人が法人である場合にはその役員、その支店又は常時物件供給の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下において同じ。)が、暴力団（赤穂市暴力団排除条例（平成24年赤穂市条例第11号。以下「条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下において同じ。）又は暴力団員（条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下において同じ。）であると認められるとき。
⑵　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
⑶　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
⑷　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
⑸　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
⑹　物件供給人が契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせる場合（以下｢第三者に行わせる場合｣という。）、その第三者が第1号から第5号までのいずれかに該当すると知りながら、その契約を締結したと認められるとき。
⑺　第三者に行わせる場合において、その第三者が第1号から第5号までのいずれかに該当する者であるとき、発注者が物件供給人に対して、その第三者と契約をしないよう、又はその第三者と締結している契約を解除するよう求めたにもかかわらず、その求めに従わなかったとき。
2　前項の規定により契約が解除された場合においては、物件供給人は、契約金額の1/10に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
 (談合等不正行為があった場合の違約金等）		
3　物件供給人が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、物件供給人は、発注者の請求に基づき、契約金額（この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。）の10分の2に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
　⑴　この契約に関し、物件供給人が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第3条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が物件供給人に対し、独占禁止法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という｡) を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第2項の規定により取り消された場合を含む。）。
⑵　納付命令又は独占禁止法第7条の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が物件供給人に対して行われたときは、物件供給人に対する命令で確定したものをいい、物件供給人に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第3条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 
　⑶　納付命令又は排除措置命令により、物件供給人に独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が物件供給人に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
　⑷　この契約に関し、物件供給人（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号に規定する刑が確定したとき。		
4　物件供給人が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、物件供給人は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年3パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。