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更新日:2020年4月20日

赤穂市移住支援事業(東京23区枠)のお知らせ

赤穂市では、兵庫県が実施するマッチング(就業)支援事業またはふるさと起業・移転促進(起業支援)事業を利用し、東京23区より赤穂市に定住する意思をもち転入された方に、移住支援金として補助金を交付します。

(東京23区)赤穂市移住支援事業のお知らせ(PDF:128KB)

補助金の交付要件

次の要件をすべて満たす方が対象となります。

1.平成31年4月1日以降に転入した方で、転入後3か月以上1年以内の方。

2.5年以上、東京23区に在住または在勤していた方(転入日により在住期間等の要件が異なります。詳しくは「(東京23区)赤穂市移住支援事業のお知らせ」をごらんください。)

3.兵庫県が実施するマッチング(就業)支援事業に掲載された就業先に就職し、条件を満たしている方、またはふるさと起業・移転促進(起業支援)事業の交付決定を受け、決定後1年以内の方。

4.赤穂市に定住する意思がある方。(補助金申請日から5年以上の居住)

5.世帯全員が前住所地において納付すべき税を滞納していないこと。

 

補助金の額

単身世帯50万円

2人以上世帯100万円

補助金交付申請手続き

交付要件にすべて該当する場合、「移住支援事業費補助金交付申請者(様式第1号)」に必要事項を記入の上、下記の書類を添えて申請してください。(申請受付期間は各年度4月1日~2月末日までです。)

  1. 写真付き身分証明書(提示により本人確認できるもの)
  2. 住民票除票の写し(世帯全員分・続柄入り)又は戸籍附票の写し(移住元での在住地、5年以上の在住期間を確認できる書類)
  3. 世帯全員の住民票の写し(続柄入り)
  4. 誓約書(様式第2号)
  5. 就業先の就業証明書(様式第3号)(就業の場合に限る。)
  6. .県実施要領に基づく起業支援事業のうち、ふるさと起業・移転促進事業(東京23区枠)交付決定書の写し(起業の場合に限る。)
  7. 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書又は離職票(在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)
  8. 移住元での在勤地を確認できる書類(法人経営者又は個人事業主の場合は、開業届出済証明書等)
  9. 同居世帯員のうち納税義務のある者全員の納税証明書
  10. その他市長が必要と認める書類

 

 

 

その他

1.補助金の交付を受けた方には、赤穂市の印象や転入動機などの簡単なレポートの提出、また、補助金申請日から5年間、1年ごとに就業証明書を提出していただきます。

2.補助金の交付要件確認のため、市職員が住民基本台帳・就業状況等の情報を確認します。

3.偽りや不正な行為、また、補助金交付要件を補助金申請日から5年以内に満たさなくなったときは、交付した補助金を返還していただきます。

 

要綱・様式のダウンロード

 

赤穂市移住支援事業費補助金交付要綱

(PDF:148KB)

移住支援事業費補助金交付申請書

(ワード:14KB)

(PDF:64KB)

誓約書

(ワード:16KB)

(PDF:46KB)

就業証明書

(ワード:14KB)

(PDF:44KB)

移住支援事業費補助金交付請求書

(ワード:14KB)

(PDF:43KB)

転入者レポート

(ワード:21KB)

(PDF:57KB)

 

【フラット35】

 

市内で住宅を取得される場合は、住宅ローン「フラット35」地域活性化型(地方移住支援)を利用し、金利の優遇措置を受けることができます。

(東京23区枠)フラット35(PDF:68KB)

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お問い合わせ

所属課室:市民部市民対話課

電話番号:0791-43-6812

ファックス番号:0791-43-6810