○赤穂市事務分掌規則

昭和56年6月30日

規則第25号

赤穂市事務分掌規則(昭和48年赤穂市規則第18号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この規則は、赤穂市事務分掌条例(昭和48年赤穂市条例第32号。以下「条例」という。)第2条の規定に基づき、部の事務分掌に関し必要な事項を定めるものとする。

(課、室、係の設置及び分掌業務)

第2条 条例第1条に規定する部に、次のとおり課及び係を設ける。

市長公室

企画政策課

企画係

秘書広報課

秘書係、広報係

総務部

行政課

行政係、情報政策係

契約管財課

契約検査係、管財係

人事課

人事係

財政課

財政係

税務課

市民税係、固定資産税係、徴収係

市民部

市民対話課

まちづくり係、人権・男女共同参画係

市民課

戸籍係、住宅係

環境課

環境係

美化センター

庶務係、業務係

健康福祉部

子育て支援課

子育て支援係

保健センター

すこやか係

社会福祉課

いきがい福祉総務係、障がい福祉係、保護支援係

医療介護課

介護保険係、国保年金係、医療係

新型コロナウイルスワクチン接種対策室


建設部

土木課

管理係、土木係、地籍調査係

公園街路課

公園街路係

区画整理課

区画整理係

都市計画課

計画係、建築係

産業振興部

観光課

観光係

DMO設立準備室


商工課

商工係

農林水産課

農林水産係、施設係

2 隣保館は、市民部市民対話課所管とする。

(平17規則35・全改、平19規則40・平20規則28・平22規則20・平23規則19・平24規則34・平28規則5・平30規則6・令2規則12・令3規則2・令3規則84・一部改正)

(事務分掌)

第3条 部、課及び係の分掌する事務は、おおむね別表のとおりとする。

(平10規則31・平12規則38・平17規則35・平20規則28・一部改正)

(会計課の特例)

第3条の2 会計課の事務分掌については、別に規則で定める。

(平19規則40・追加)

(新規発生業務の分類及び所属決定)

第4条 第3条に定めるもののほか新たに業務が発生した場合、又は第3条に定める業務の内容について疑義が生じた場合は、総務部長が関係部長と協議して当該業務を分類し、その業務の属する組織単位を定めるものとする。

(平19規則60・一部改正)

(職及び職務)

第5条 次の表の左欄に掲げる職を、それぞれ同表の中欄に掲げる組織に置き、その職務はそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

組織

職務

(公室)

(公室)

市長の命を受け、部の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(室)

(室)

上司の命を受け、それぞれ中欄に掲げる組織の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

所長

センター

係長

2 各施設に長を置く場合には、各施設名に長を付することを原則とし、係を設けない施設にあつては、施設長代理を置くことができる。

3 各施設を所管するものとされているセンター及び課又は部の長は、各施設を指揮監督する。

4 組織に市長が定めるところにより職員を置き、その職名は別に定める。

5 第1項に規定する職にない職員で、担当部長、担当課長及び担当係長に係る分掌事務並びにそれぞれの職能については、別に定める。

(平2規則6・平4規則6・平5規則18・平10規則31・平12規則38・平13規則30・平17規則35・平20規則28・平24規則34・平26規則6・令3規則2・一部改正)

(特殊な職)

第6条 職務の性質上特に必要があると認められるものについては、別に定めるところにより、前条に定める職以外の職を置くことができる。

付 則

この規則は、昭和56年7月1日から施行する。

付 則(昭和57年6月30日規則第23号)

この規則は、昭和57年7月1日から施行する。ただし、別表分掌業務表総務の項及び産業の項の改正規定は、公布の日から適用する。

付 則(昭和57年12月28日規則第30号)

この規則は、昭和58年1月5日から施行する。

付 則(昭和58年3月31日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和59年9月29日規則第18号)

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

付 則(昭和60年1月31日規則第5号)

この規則は、昭和60年2月1日から施行する。

付 則(昭和62年3月31日規則第6号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年6月30日規則第29号)

この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

付 則(昭和63年3月31日規則第8号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成2年3月31日規則第6号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成4年3月31日規則第6号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成5年3月30日規則第18号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成6年3月31日規則第10号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成6年9月30日規則第26号)

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

付 則(平成7年3月31日規則第11号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成7年7月31日規則第29号)

この規則は、平成7年8月1日から施行する。

付 則(平成7年11月30日規則第36号)

この規則は、平成7年12月1日から施行する。

付 則(平成8年3月29日規則第14号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成9年3月31日規則第14号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成10年2月6日規則第6号)

この規則は、平成10年2月6日から施行する。

付 則(平成10年3月31日規則第31号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成10年6月30日規則第41号)

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

付 則(平成11年3月29日規則第20号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成12年3月31日規則第38号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年12月8日規則第52号)

この規則は、平成12年12月12日から施行する。

付 則(平成13年3月31日規則第30号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年3月31日規則第11号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成14年8月1日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年9月20日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年3月31日規則第8号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成15年11月1日規則第34号)

この規則は、平成15年11月1日から施行する。

付 則(平成16年3月31日規則第14号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年3月31日規則第35号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成18年3月31日規則第22号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年3月30日規則第40号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年9月28日規則第52号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

付 則(平成19年10月18日規則第60号)

この規則は、平成19年10月19日から施行する。

付 則(平成20年3月31日規則第28号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成21年3月31日規則第22号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成22年3月31日規則第20号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成23年3月31日規則第19号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成24年3月30日規則第34号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成24年6月29日規則第48号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成25年3月29日規則第16号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月31日規則第6号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年9月30日規則第32号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成27年3月31日規則第1号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年5月28日規則第34号)

この規則は、平成27年5月29日から施行する。

付 則(平成28年3月31日規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年3月31日規則第7号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年3月31日規則第6号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成31年3月31日規則第4号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和2年3月31日規則第12号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

付 則(令和3年1月29日規則第2号)

この規則は、令和3年2月1日から施行する。

付 則(令和3年3月31日規則第84号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平24規則34・全改、平25規則16・平26規則6・平26規則32・平27規則1・平27規則34・平28規則5・平29規則7・平30規則6・平31規則4・令2規則12・令3規則2・令3規則84・一部改正)

分掌業務表

業務の内容

市長公室

企画政策

企画

重要施策の企画及び総合調整、重要事業企画の総合調整及び進行管理、総合計画の推進管理、総合戦略の推進管理、新規施策の調査・企画、土地利用の企画、高等教育機関との連携、広域行政、庁議、行政評価、陳情・要望等、防災事務、危機管理、市民の生活安全に係る調査研究及び施策の総合的推進、防犯運動の推進、交通安全運動の推進、交通の利用関係事務

秘書広報

秘書

市長及び副市長の秘書事務、渉外事務、儀式・褒彰及び交際、特別職、表彰(職員表彰を除く)、市長会関係事務、決裁文書の申達経理、姉妹都市交流

広報

広報紙編集発行、ホームページによる広報の推進及び調整、市勢要覧の発行、広報活動の企画及び実施、広報資料の調整、報道機関との連絡

総務

行政

行政

条例規則等の案の審査、例規集の編集・整理保存、公告式及び令達、公印の調製及び管理、文書の収受・配布及び発送、文書の審査及び印刷、文書の整理保存・廃棄及び書庫管理、直接請求・訴訟及び審査請求の総括及び調整、漂流物・沈没品の保管、重要な契約事務の調整、議会の招集及び議案作成、市政調査・基幹統計調査の実施、庁内会議(庁議を除く)、行政考査、行政情報資料収集・整理、町字の区域の改廃及び名称変更、市長の資産等の公開、行政手続事務、情報公開、個人情報保護、行財政改革の推進

情報政策

電子計算機活用に係る調査研究及び企画、電子計算業務の総合調整、電子計算機の運用及び管理、行政情報システムの開発及び運用管理、OA化の推進及び総合調整、情報化施策の調整及び推進

契約管財

契約検査

工事請負等の入札・契約・検査、競争入札参加資格審査

管財

公有財産・債権並びに基金の取得・管理及び処分の記録、公有財産の登記・登録、県の委託登記事務、公有財産台帳の整理、公有財産の評価、用地の取得、各部で行う用地の取得・処分・借用の調整、普通財産の管理及び処分、財産の保険契約、自動車損害賠償責任保険及び自動車損害共済保険の契約、土地収用の総括及び調整、公の施設の設置・管理及び処分の総括、市庁舎及び構内管理・庁内取締

人事

人事

組織管理、職制管理、定員管理、職員の配置、職員の任免、服務規律、給与その他勤務条件、時間外勤務の総括管理、出張命令の総括及び出張旅費、人事評価、職員表彰、分限及び懲戒、職員団体、退職手当金、人事給与に関し他の任命権者との連絡調整、職員研修、庁内広報、健康管理、労働安全衛生、共済制度、公務災害補償、退隠料、職員相談、職員互助会、職員倫理監察指導監の庶務

財政

財政

財政全般の企画及び調査、予算編成及び執行管理、予算の報告及び公表、資金計画及び調達、決算の総括及び重要施策の報告、地方交付税、自治振興事業助成資金、財政状況公表、地方債、財務統計、その他財政事務

税務

市民税

市民税(個人市県民税を含む)・軽自動車税・市たばこ税・鉱産税・入湯税・その他税の賦課、調定及び課税資料の収集、国民健康保険税の賦課及び課税資料の収集、介護保険料の賦課及び賦課資料の収集、後期高齢者医療保険料の賦課資料の収集及び提供、所掌税目の脱税調査

固定資産税

固定資産税・都市計画税及び特別土地保有税の賦課・調定及び課税資料の収集、固定資産の評価、国有資産等所在市交付金、土地家屋台帳整備、所掌税目の脱税調査

徴収

市税の収税、市税の滞納処分、地方税の徴収嘱託、受託収税、納税思想の普及宣伝、交付要求、個人の県民税の収税、介護保険料の徴収、後期高齢者医療保険料の徴収

市民

市民対話

まちづくり

まちづくり運動の推進、自治会その他住民自治組織等の調整、国際交流、非営利市民活動(NPO等)に係る情報の収集・提供及び指導、広聴活動の企画及び実施、市民相談、消費者行政、消費生活に係る計量器等の検査、定住相談・推進に関する事務

人権・男女共同参画

住宅改修資金、民主促進協議会、隣保館との協議調整、その他団体との連絡調整、人権擁護委員、男女共同参画社会の推進

市民

戸籍

戸籍、住民基本台帳、中長期在留者・特別永住者住居地届出事務、印鑑登録、身分事項、個人番号カードの交付、人口動態、火葬許可、就学児童生徒異動通知書作成、自衛隊の募集事務、連絡所業務、し尿処理・市営葬儀執行の受付及び使用料の徴収、自動車臨時運行許可、窓口案内及び資料の提供

住宅

公営住宅の管理・入居・使用料の徴収

環境

環境

環境保全基本施策の企画調整、環境基本計画の推進、地球温暖化対策の推進、環境関係条例等の運用調整、環境審議会の運営、環境づくり推進会議の運営、環境パートナーシップ登録制度の運用、環境保全思想の普及啓発、公害対策基本施策の企画調整、公害審査及び公害防止技術指導、公害発生源及び各種環境調査の実施、特定開発事業の指導、公害苦情の処理、公害等紛争調整委員会の運営及び環境保全関係団体の指導、公害防止思想の普及啓発、簡易専用水道に関する事務、専用水道に関する事務、特設水道に関する事務、飲用井戸等に関する事務、産業廃棄物処理施設の設置・変更に関する事務、産業廃棄物処理施設の設置に係る連絡調整に関する事務、産業廃棄物処理施設に関する調査研究・情報収集に関する事務、犬の登録、狂犬病予防注射済票交付

美化センター

庶務

し尿浄化槽清掃業及び一般廃棄物処理業の許可、ごみの減量化及び再資源化の推進、衛生手数料・使用料の調定収納、高山墓園の貸付及び維持管理、墓地等の経営の許可等に関すること、庶務・財務・文書・物品管理・各種申込整理

業務

一般廃棄物の処理計画及び運営、不燃物最終処分場・斎場の維持管理、市営葬儀の執行、管理委託業者の指導監督、そ族こん虫駆除、感染症防疫、環境衛生清掃・思想の普及向上、墓地・墓園の維持管理

健康福祉

子育て支援

子育て支援

児童福祉施設の運営指導、児童福祉法による児童の措置、助産施設・母子生活支援施設の入所委託、児童館の管理運営、地域組織活動(母親クラブ)の指導育成、母子・父子福祉センターの管理運営、母子世帯等奨学金の支給、母子父子寡婦福祉資金(県費)の貸付償還事務、心身障害児就学奨励金の支給、婦人共励会の指導育成、児童相談所(こども家庭センター)との連絡調整、主任児童委員研修会、家庭児童相談室の運営、児童虐待に関する事務、ファミリー・サポート・センターの運営、母子・父子自立支援相談、児童手当の支給、児童扶養手当の支給、特別児童扶養手当事務、保育所の設置、子ども・子育て支援事業計画の企画調整、乳幼児一時預かり事業の管理運営、病児・病後児保育事業の管理運営

保健センター

すこやか

高齢者の医療の確保に関する法律による保健事業(医療費給付を除く)、予防衛生の計画及び衛生思想の普及向上、予防接種、感染症予防、母子保健衛生、献血、医療機関との連絡調整、救急医療体制の推進、保健施設活動、保健センターの管理運営、心身障害児療育事業、妊娠届者の受付及び母子手帳の交付

社会福祉

いきがい福祉総務

地域福祉計画及び施策の企画調整、地域総合援護システムの推進、要援護者、戦傷病者・戦没者遺族等の援護、軍人等恩給・遺族扶助料・弔慰金、海外引揚者の援護、災害見舞金・弔慰金及び災害援護資金等の取扱、社会福祉統計、日本赤十字社、総合福祉会館の運営指導及び連絡調整、福祉団体等の指導育成及び連絡調整、保護司会、ボランティア団体の育成指導、社会福祉法人の設立等の認可及び指導監査、長寿社会に関する行政の総合調整、高齢者福祉増進のための事業、老人福祉法による措置、敬老事業、老人福祉センターの管理運営、老人クラブの指導育成、ホームケアセンターの指導育成、デイサービスセンター・在宅介護支援センターの管理運営

障がい福祉

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付、児童福祉法に基づく障がい児通所給付、身体障害者福祉法・知的障害者福祉法・児童福祉法・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律・発達障害者支援法に基づく援護、障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画、障がい者(児)更生援護、身体障害者・知的障害者・精神障害者相談員、障がい者虐待に関する事務、障がい者団体等の指導育成、身体障害者手帳・療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳、市条例に基づく年金・手当等の給付、特別障害者手当等、重度心身障害者介護手当、補装具・日常生活用具・紙おむつ・寝具の給付及び貸与、安心見守りコール、障害者自動車・住宅改造、障害者社会参加促進交通費助成金、手話通訳者の設置・派遣・養成、心身障害児(者)歯科診療所、障害福祉サービス事業所の管理運営

保護支援

生活保護法に基づく援護措置、行旅病人・行旅死亡人・行旅困窮者の取扱、生活困窮者自立支援法に基づく援護、民生委員・児童委員、主任児童委員及び地域福祉推進委員

医療介護

介護保険

介護保険事業の総合調整、介護保険事業の計画及び運営、介護保険事業計画の策定及び進行管理、被保険者の資格管理、介護認定審査会の運営、要介護者及び要支援者の認定、介護保険の給付事務、介護保険制度の普及・啓発及び相談、居宅介護支援事業者及び居宅サービス事業者等の指導育成及び連絡調整、地域包括支援センターの管理運営、高齢者の介護予防及び生活支援、地域包括ケアの推進

国保年金

国民健康保険事業の計画及び運営、国民健康保険の給付事務、国民健康保険運営協議会の事務、国保被保険者世帯主の一部負担金に対する補助金交付、国民年金事務、無年金外国籍高齢者等の福祉給付金の支給

医療

後期高齢者医療制度の事務処理、福祉医療費の支給決定・事務処理、小児特定疾患医療費の支給決定、他公費負担医療費の支給決定、未熟児養育医療費の支給決定、地域医療に係る施策の企画・調整及び推進

新型コロナウイルスワクチン接種対策室


新型コロナウイルスワクチン接種

建設

土木

管理

公有地拡大法に関する事務、道路占用・溝渠使用・法定外公共物の管理に関する事務、市道認定及び道路台帳に関する事務、港湾統計(河川港湾施設の管理)、公有土地水面使用、急傾斜地及び砂防指定、鉱業権、採石権、官民有地境界協定、国県事業の推進及び連絡調整

土木

土木事業の総合計画の策定、市管理の道路・橋梁・溝渠の新設改良及び維持管理、市管理河川の改修及び維持管理、交通安全施設の設置及び維持管理、建設部において管理することとなる施設に関する移管工事、道路等の維持補修、公共灯の設置及び維持管理

地籍調査

地籍調査に関する事務

公園街路

公園街路

都市計画に係る街路・公園広場・緑地及び児童遊園の事業実施・管理及び維持修繕、密集住宅市街地整備促進事業に関する事務、他の部で管理することとなる施設に関する移管工事

区画整理

区画整理

区画整理事業の計画及び事業実施、市施行事業の実施及び清算事務、土地区画整理審議会及び評価員会事務、土地区画整理組合の指導・援助、有年駅の簡易委託に関する事務及び周辺施設の維持管理、坂越・有年駅前自動車駐車場及びレンタサイクルの管理運営

都市計画

計画

都市計画決定、土地利用計画の策定、国土利用計画法に関する進達事務、用途地域・風致地区等地域地区の計画、緑化事業の計画立案、地区計画区域内の建築等に関する指導、駐車場法に関する事務、景観等指定地区内建築物等設置に関する指導及び各種地区指定、景観重要建築物・保護樹林・保全緑地の指定、都市景観対策検討委員会の運営及び貢献者等の表彰・助成、まちづくり支援事業

建築

開発許可・建築許可・建築確認申請等経由事務、がけ地近接危険住宅移転事業、市有建物(公営住宅等)の企画・設計・工事監理、大規模建築物等の設置に関する指導、耐震改修促進事業、屋外広告物の許可等、空家等対策事業

産業振興

観光

観光

観光振興事業の企画及び実施、観光資源及び観光施設の整備・管理及び活用、観光協会その他観光関係団体との連絡及び指導

DMO設立準備室


DMO設立準備

商工

商工

商工業及び商店街共同事業の振興、商工会議所関係事務及びその他商工団体との連絡及び指導、商店街振興組合の設立認可等、中小企業対策、労働者の福利厚生事業、労働対策、高年齢者就業機会確保事業、企業立地事務、工場立地法に関すること、関係団体との連絡・調整、赤穂駅南北駐車場・赤穂駅自由通路等の管理運営、商工施設の管理運営、赤穂ふるさとづくり寄付金に関すること

農林水産

農林水産

農業振興対策事業、米の需給調整、農林漁業融資、農商工連携・六次産業化の推進に関する事務、農業経営の支援、農業団体との連絡及び指導、農作物の害虫防除に関する連絡調整、家畜伝染病に関する連絡調整、鳥獣保護及び管理並びに狩猟に関する事務、農業共済組合との連絡調整、森林組合との連絡調整、森林の保全に関する事務、緑化推進に関する事務、水産振興事業、漁業経営の支援、漁業団体との連絡及び指導、漁港管理事務、農山村施設等の管理運営に関する事務、所管施設に係る占用等の願出処理

施設

土地改良事業(かんがい排水・ほ場整備・農道整備・農村整備・農地防災等)、土地改良施設の改良及び維持管理、各土地改良区との連絡及び指導等、治山事業、森林整備事業(一般造林・保安林及びせき悪造林事業、林道整備事業及び維持管理等)、漁港整備事業及び維持管理

市長公室の分掌業務のうち、防災事務、危機管理、市民の生活安全に係る調査研究及び施策の総合的推進、防犯運動の推進については、危機管理監が掌理する。

赤穂市事務分掌規則

昭和56年6月30日 規則第25号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3類 職制・処務/第1章
沿革情報
昭和56年6月30日 規則第25号
昭和57年6月30日 規則第23号
昭和57年12月28日 規則第30号
昭和58年3月31日 規則第24号
昭和59年9月29日 規則第18号
昭和60年1月31日 規則第5号
昭和62年3月31日 規則第6号
昭和62年6月30日 規則第29号
昭和63年3月31日 規則第8号
平成2年3月31日 規則第6号
平成4年3月31日 規則第6号
平成5年3月30日 規則第18号
平成6年3月31日 規則第10号
平成6年9月30日 規則第26号
平成7年3月31日 規則第11号
平成7年7月31日 規則第29号
平成7年11月30日 規則第36号
平成8年3月29日 規則第14号
平成9年3月31日 規則第14号
平成10年2月6日 規則第6号
平成10年3月31日 規則第31号
平成10年6月30日 規則第41号
平成11年3月29日 規則第20号
平成12年3月31日 規則第38号
平成12年12月8日 規則第52号
平成13年3月31日 規則第30号
平成14年3月31日 規則第11号
平成14年8月1日 規則第33号
平成14年9月20日 規則第38号
平成15年3月31日 規則第8号
平成15年11月1日 規則第34号
平成16年3月31日 規則第14号
平成17年3月31日 規則第35号
平成18年3月31日 規則第22号
平成19年3月30日 規則第40号
平成19年9月28日 規則第52号
平成19年10月18日 規則第60号
平成20年3月31日 規則第28号
平成21年3月31日 規則第22号
平成22年3月31日 規則第20号
平成23年3月31日 規則第19号
平成24年3月30日 規則第34号
平成24年6月29日 規則第48号
平成25年3月29日 規則第16号
平成26年3月31日 規則第6号
平成26年9月30日 規則第32号
平成27年3月31日 規則第1号
平成27年5月28日 規則第34号
平成28年3月31日 規則第5号
平成29年3月31日 規則第7号
平成30年3月31日 規則第6号
平成31年3月31日 規則第4号
令和2年3月31日 規則第12号
令和3年1月29日 規則第2号
令和3年3月31日 規則第84号