(目的)

第1条　この規程は、赤穂市役所及び分庁舎における防火管理の徹底を期し、もつて火災その他の災害による物的人的被害を軽減することを目的とする。

第2条　前条の目的を達成するため、防火管理について必要な事項は別に定める場合のほか、この規程の定めるところによるものとする。

(防火管理組織)

第3条　常時の火災予防について徹底を期するため、防火管理者を置き、その下に火気取締責任者及び防火担当者を置く。

(自衛消防組織)

第4条　火災その他事故発生の場合に、被害を最少限度にとどめるため、自衛消防隊長を最高責任者として、その下に隊員を置く。

(点検検査基準)

第5条　火災防止の自主検査、消防用設備等の点検基準は次による。

(改善措置並びに記録の保存)

第6条　前条に基づく改善を要する事項を発見した場合は、すみやかに防火管理者に報告するものとする。

(臨時火気使用)

第7条　建物内外において臨時に火気を使用する場合は、火気取締責任者又は防火管理者の許可を得なければならない。

(建築物及び施設の変更)

第8条　建物内外において建築物を建築しようとするとき、又は大量の危険物関係施設、電気施設、火気使用施設を新設、移転、改修をする場合は、火気取締責任者を経て防火管理者に連絡しなければならない。

(警報伝達及び火気使用の施設)

第9条　建物内外の諸施設について、火気警報発令下又はその他の事情により火災発生の危険又は人命安全上の危険が切迫していると認めたときは、防火管理者はその旨を建物全般に伝達し、防火管理者その他の責任者は火気使用の中止又は危険な場所への立入り禁止を命ずることができる。

(防ぎよ活動)

第10条　敷地内外に火災が発生又はその他の災害が発生した場合は、被害を最少限度にとどめるため、第4条に定める自衛消防組織の編成により通報連絡係、初期消火係、工作係等各担当任務の遂行にあたるものとする。

(非常持出)

第11条　職員は、火災発生と同時に庁舎内に保存する文書のうち、非常持出しの表示のある書類を非常持出袋に入れて、速かに庁舎南側広場へ搬出するものとする。

(消防署との連絡事項)

第12条　防火管理者は、常に消防署と連絡を密にし、より防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。