2　前項の規定により支給する旅費の額は、赤穂市職員の旅費に関する条例(昭和35年赤穂市条例第16号)別表等級別1等の者に支給する額に相当する額とする。

3　前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあつては、任期満了、辞職、除名、死亡又は議会の解散その他の事由による失職の日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の220、12月に支給する場合においては100分の230を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了の日又は議会の解散による任期終了の日に在職した議員で、当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となつたものの受ける当該期末手当の額の計算については、これらの者は、引き続き議員の職にあつたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する議員に対して、昭和49年3月2日から基準日までの期間につき期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、基準日において同項に規定する者が受けるべき報酬の月額に100分の30を乗じて得た額に一般職の職員の例による在職期間の割合を乗じて得た額とする。

4　平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間、議長、副議長及び議員の期末手当の額は、第5条の規定にかかわらず、同条第2項の規定により算出した額の100分の95を乗じて得た額とする。

5　令和2年6月に支給する議長、副議長及び議員の期末手当の額は、第5条の規定にかかわらず、同条第2項の規定により算出した額に100分の80を乗じて得た額とする。

6　令和4年6月に支給する期末手当は、基準額(令和3年8月10日の人事院勧告に基づく改定後の支給割合により算定される期末手当の額)から、調整額(令和3年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額)を減じた額を支給する。ただし、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しないこととする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第4条の規定は昭和35年7月1日から、第5条第2項の規定は、昭和35年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。ただし、第1条の改正規定は、昭和37年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月15日に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月15日に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月15日に支給する期末手当から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(期末手当の経過規定)

2　昭和41年6月1日におけるこの条例第5条第2項の適用については、同条同項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号および第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」とする。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第1条の規定は、昭和45年1月1日から、改正後の条例第5条の規定は、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。ただし、第1条の改正規定は昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この条例の施行期日は、別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、昭和61年12月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

2　平成5年12月に改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた者の平成6年3月における期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を控除した額(この額が負になる場合は0円)とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

2　平成6年12月に改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた者の平成7年3月における期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を控除した額(この額が負になる場合は0円)とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の支給の特例)

3　平成11年12月に第1条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給された議会の議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた者の平成12年3月における期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を控除した額(この額が負になる場合は0円)とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の支給の特例)

2　平成12年12月に改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議会の議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける議会の議員の平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額(この額が同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を控除した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の支給の特例)

2　平成13年12月に改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される議会の議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける議会の議員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額(この額が同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、その期末手当の額)を控除した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び付則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同条例第5条第2項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同条例第5条第2項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同条例第5条第2項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同条例第5条第2項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(適用期日)

2　第1条の規定による改正後の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年6月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。