(平30規則4・一部改正)

付則

付則(平成元年12月28日規則第33号)

付則(平成10年1月30日規則第4号)

付則(平成17年11月30日規則第61号)

付則(平成27年3月31日規則第16号)

付則(平成28年3月31日規則第25号)

付則(平成30年3月7日規則第4号)

付則(令和3年3月18日規則第11号)

(平元規則33・平28規則25・平30規則4・一部改正)

(1)　特定建設作業に係る設備基準

(注)

1　上記の基準は、作業地の境界から100メートル以内に住宅がなく、かつ作業の実施に伴い周辺の生活環境に支障を及ぼさないものと市長が認める場合には適用しない。

2　特定建設作業とは、環境の保全と創造に関する条例(平成7年兵庫県条例第28号。以下「県条例」という。)の規定による特定建設作業をいう。ただし、②の作業にはインパクトレンチを使用する作業を、③の作業にはコンクリートカッター又はアスファルトカッターを使用する作業を含むものとする。

(2)　作業地周辺家屋等の事前調査を必要とする作業の種類

次の各号の一に該当する作業を行う場合には、工事内容及び作業地周辺の環境状況に応じて必要な範囲の家屋等の基礎部、建具、壁面等主要箇所の現況調査を事前に行うこと。

①　杭打機等を使用する作業

②　掘削工事又は建築物等の基礎工事に関連し、1日に1,000立方メートル以上の地下水を連続的に汲み上げる作業

③　盛土量10,000立方メートル以上の土地造成工事

④　建設用重機類を使用する作業

⑤　その他著しく振動を発生させるおそれのある作業

(3)　特定開発事業を行う場合の遵守事項

特定開発事業を行う場合には、兵庫県の開発許可制度の手引きのほか、次の各号に定める事項を遵守すること。

①　特定事業者は、特定開発事業施工区域周辺の住民等に対して、あらかじめ当該事業の計画等について十分説明を行い、紛争を生じないように努めなければならない。

②　事業施工のため当該事業施工区域内にある道路又は水路の付け替えを必要とする場合には事業者の負担において施工すること。

③　事業施工区域の最寄り幹線道路との取り付け道路の設置については、事業者の負担において施工すること。

④　河川又は水路に工事現場から汚水(雨水による汚濁水を含む。)を排出する場合には、排水量及び水質の性状に適合した汚水処理設備及び排水施設を事業者の負担において設置すること。さらに、農業用水路等用水利用を行つている水路等に排水する場合については、事前に管理者又は関係者の同意を得ること。

⑤　造成地盤又は土石採取跡地の法面等の崩壊を防止するため、周囲の状況に応じ安全な擁壁の設置等適切な土留工事及び雨水排水施設を設置すること。排水施設の規模及び構造については事業施工区域のみならず集水区域の面積及び降雨量を考慮し、排水の停滞又は溢流を生じないよう定めること。

⑥　山林内での土石採取にあつては、当該跡地の適切な土地利用計画又は植林等による緑化復元計画を作成すること。

⑦　電波障害、日照障害(反射光による影響も含む。)、風害(建物周辺気流)等が予測される場合には、事前に影響範囲の調査を行うとともに必要な防止対策を講ずること。

⑧　20戸以上の住宅の用地造成又は共同住宅の建設を行うときは、その敷地内の道路に面する側にゴミステーションを設けるとともにその周囲を緑化すること。

⑨　中高層共同住宅の建築を行う場合には、上記の基準のほか、別に市長が定める事項を遵守すること。

道路を通行する工事用車両の1日当りの延べ運行回数が50往復以上の作業を2日以上継続して行う場合には、次の各号に定める事項を遵守すること。

①　通行経路の主要危険箇所に、交通事故防止監視員を配置すること。

②　工事期間が1カ月以上の長期間にわたる場合には、あらかじめ公安委員会及び道路管理者等と協議し、必要箇所に信号、安全柵、注意標識又はカーブミラー等の交通安全施設を設置すること。

③　道路に面して家屋が連担している有効幅員4メートル未満の道路を通行する場合には、原則として積載重量4トン以下の小型トラックを使用し、緩速運転を行うこと。ただし、工事施工区域が幅員6メートル以上の幹線道路に面していない場合であつて、工事期間中の当該工事現場へのトラック等大型工事車両の運行回数が延べ5,000往復以上に及ぶ場合については、原則として幅員6メートル以上の工事用道路を設置し、最寄りの幹線道路に連結させること。

④　道路に面して家屋が連担している未舗装道路又は舗装破損箇所が多い道路を1カ月以上継続的に使用する場合には、あらかじめ道路管理者と協議し、振動防止、防じん等の措置を講じたうえ通行すること。

⑤　運搬物の積載については、荷こぼれ等を防止する措置を講じること。

⑥　工事用車両の通行に起因すると認められる道路の汚染又は損傷箇所については、道路管理者と協議のうえ清掃又は修復すること。

(平28規則25・一部改正)

1　公害関係法令等に定める特定施設を設置し、物品の製造、加工、修理又は処理を常時行う工場又は事業場(同一工場又は事業場で、1年以上事業を継続するものに限る。以下同様に扱うものとする。)

2　次の各号の一に該当する事業場等(ただし、第3号、第5号、第15号から第17号、第19号、第21号及び第22号については1日当り最大燃料使用量が0.5キロリットル未満又は定格出力の合計が2.25キロワット未満であり、かつ排出水を赤穂市公共下水道に流入させる場合は適用しない。)

(1)　と畜場

(2)　魚市場

(3)　給油所

(4)　床面積が100平方メートル以上の遊技場

(5)　厨房の床面積が50平方メートル以上の飲食店(食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第35条第1号に規定するもの)又は喫茶店(食品衛生法施行令第35条第2号に規定するもの)

(6)　運動競技場

(7)　自動車教習場又は自動車競技場

(8)　廃品の集積又は選別作業場

(9)　車両又は船舶解体場

(10)　敷地面積500平方メートル以上の材料置場

(11)　面積500平方メートル以上の駐車場

(12)　自動車輸送貨物の集配場

(13)　土石、砂利又は鉱物の採取場

(14)　公衆浴場(公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1項に規定するもの)

(15)　旅館、ホテル又は宿泊施設(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する「旅館業」に該当するもの)

(16)　写真の現像所又は青写真印刷所

(17)　病院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定するもの)

(18)　発電所又は変電所

(19)　同一敷地内に延べ100人槽以上の浄化槽を有する事業所

(20)　自動車修理作業場

(21)　給食作業場

(22)　洗濯作業場

(平17規則61・平28規則25・一部改正)

1　ばい煙処理施設等に係る設備基準

(1)　ばい煙排出施設の数に係る基準

(注)

1　「ばい煙」とは、燃料等の燃焼又は固体物質の加熱処理に伴つて発生する硫黄酸化物、窒素酸化物、その他ガス状物質及びばいじん等の汚染物質をいい、「ばい煙排出施設」とは、ばい煙を排出する煙突又は排気筒のうち排出ガス量(大気中に排出される気体の1時間当りの量を温度が零度で圧力が1気圧の状態に換算したものの最大値をいう。以下同じ。)が1,000立方メートル以上のものをいう。

2　上記の基準は、生産工程及び産業廃棄物処理工程以外の施設に係るばい煙排出施設には適用しない。

3　上記の基準は、昭和49年4月1日以降において新規に設置した指定工場等(以下「新設指定工場等」という。)について適用する。

(2)　ばい煙排出施設の規模及びばい煙排出条件に係る基準

(注)

1　排出ガス量は、当該ばい煙排出施設に係るばい煙発生施設の1時間当りの燃料使用能力時におけるばい煙を含む総排出ガス量を示す。ただし、排出ガス量は湿りガス量とする。

2　上記の基準は、昭和49年4月1日以降において新規に設置したもの(以下「新設のもの」という。)について適用する。

3　ばい煙排出施設のうち、当該施設が廃熱利用を行つている場合の排ガス温度についてはこの限りではない。

4　上記の基準は、燃料使用量が1日当り液体燃料換算で最大500リットル以下のばい煙発生施設に係るばい煙排出施設には適用しない。ただし、燃料の換算方法は、次のとおりとする。

(3)　ばい煙処理施設の設備基準

(注)

1　上記基準の①から⑱は新設のもの、⑲から((21))は平成元年10月1日以降に設置するものについて適用する。

2　上記基準の⑤に掲げる「燃料使用基準に適合しない燃料」とは排ガス脱硫処理をしない状態で、県条例第54条第1項に規定する燃料使用基準又は本規則別表第5の燃料使用基準に適合しない燃料をいう。

3　上記基準の⑮のウに掲げる「有害性産業廃棄物焼却炉」とは廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第2条第4号、第5号及び第13号に該当する産業廃棄物の燃焼炉をいう。

(4)　粉じん処理施設の設備基準

(注)上記の基準は、新設のものについて適用する。

(5)　ばい煙監視施設の設置基準

(注)

1　①に掲げる基準は、硫黄含有率0.1％以下の低硫黄燃料の燃焼排出ガスのみを排出するばい煙発生施設については適用しない。

2　排水処理施設等に係る設備基準

(1)　業種別による排水口の基準

(注)　上記の基準は、新設指定工場等について適用する。

(2)　排水の処理系統基準

①　同一指定工場等において、複数の異質かつ統合処理効果を有しない排水を排出する施設を設置する場合は、当該排水排出施設又は当該排水を排出する建屋ごとに単独の排水処理施設を設置し、それぞれ浄化処理したのちに場内の排水溝又は終末排水処理施設へ排出すること。

②　前号①の業種については、雨水を単独排水処理施設又は終末統合排水処理施設等によつて浄化すること。

③　指定工場等の総排水量(雨水を除く。)が、1日当り500立方メートル以上であつて、異質の排水を排出するものについては終末統合排水処理施設を設置し、単独排水処理施設からの処理排水及びその他の雑排水をあわせて統合的に最終処理したのち排出すること。

(注)　上記の基準は、新設指定工場等について適用する。

(3)　排水処理施設の設備基準

(注)

1　「特定施設」とは、水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)第1条に規定するものをいう。

2　上記の基準は、総排出水量が日量50立方メートル未満の指定工場等及び排出水のすべてを公共下水道へ流入する指定工場等については適用しない。ただし、④から⑦、⑨及び⑭に該当するものを除く。

3　上記の基準は、新設のものについて適用する。

(4)　排水監視施設の設置基準

(注)　上記の基準は、当該排水の未処理の状態における水質が、公害関係法令等の排水基準値に十分に適合するものと認められる水質項目に係るものについては適用しない。

3　騒音又は振動防止施設に係る設備基準

(1)　騒音発生施設を設置する建物の構造基準

騒音発生施設を収容する建物の構造は、次表の構造としなければならない。

(注)

1　作業種別は、別表(1)に掲げるとおりとする。

2　建物の構造種別は、別表(2)に掲げるとおりとする。

3　区域区分は、騒音規制法適用区域区分(以下同じ。)をいう。

4　第4種区域内に設置する第2類及び第3類作業種別に該当する建物の構造種別は、最寄り住宅連たん地域から直線距離で100メートル以内の場所に設置する場合においては、それぞれC構造又はD構造として取り扱うものとする。

5　上記の基準は、新設のものについて適用する。ただし、当該指定工場等の立地場所が第2種区域のうちの市街化調整区域又は第4種区域内であつて周辺の環境状況及び開発計画等から判断し、将来にわたつて生活環境に悪影響を及ぼすおそれがないものと認められる地域については適用しない。

第1類　室内の作業騒音が95デシベルをこえる程度のもの

1　動力槌を使用する金属の鍛造

2　ヘッダーを使用する作業

3　鋼球の製造

4　金属の厚板又は形鋼の工作で、原動機を使用するはつり作業、びよう打作業又は孔埋作業

5　ドラム缶の洗浄又は再生

6　鉱物、土砂、岩石、金属、ガラス、レンガ、陶磁器、骨又は貝がらの粉砕又は摩砕

7　チッパーを使用する木材の粉砕

8　印刷用平板の研磨

9　鉄板の波付加工

10　生コンクリート、アスファルト、コンクリート柱又はコンクリートブロックの製造

11　サンドブラスト又はショットブラストを使用する金属の研磨

12　製缶作業

13　その他作業音がこれらに類するもの

第2類　室内の作業騒音が75デシベルをこえる程度のもの

1　伸線、伸管又はロールを使用する金属の圧延

2　石材の引割り又は乾燥研磨

3　木材の引割り又はかんな削り

4　金網の製造

5　撚線又は金属線の加工で引抜機又は直線機を使用する作業

6　グラインダーを使用する金属製品の研磨作業

7　原動機を使用する印刷作業

8　原動機を使用する織機又はやすりの目立て作業

9　スチームクリーナーによる洗浄作業

10　糖衣機を使用する作業

11　厚さ0.5ミリメートル以上の金属板のつち打加工

12　原動機を使用する金属のプレス又は切断作業

13　その他作業音がこれらに類するもの

第3類　室内の作業音が75デシベル以下であるが、公害を生ずるおそれのあるもの

1　原動機を使用する裁縫又は製袋作業

2　ボイラー、炉等でジェットバーナーを使用する作業

3　足踏式プレス又はシャーリングを使用する作業

4　コンプレッサーを使用する吹付け又は散布作業

5　合成樹脂の加熱加工又は粉砕作業

6　硬質合成樹脂の引割り

7　ロールを使用する塩化ビニール又はゴムの混練作業

8　ロクロを使用する金属の加工

9　その他作業音がこれらに類するもの

(注)　上記基準の各構造種別に対応する壁体構造及び屋根構造は、それぞれ同欄内に掲記する項目のうち、いずれかの項目に該当することを必要とし、防音効果においてそれぞれの項目に掲記するものと同等以上の効果を有する構造は、それぞれの項目に該当するものとみなす。

(2)　騒音、振動発生施設の騒音、振動防止に係る設備基準

(注)　上記の基準は、新設のものについて適用する。

(平28規則25・一部改正)

(注)

1　上記の基準は、県条例第54条第1項に規定する燃料使用基準の適用を受けない指定工場等についてのみ適用する。

2　燃料の最大使用日量は、当該指定工場等のばい煙発生施設の1時間当りの通常最大燃料使用量に当該ばい煙発生施設の1日当りの運転時間を乗じて得た量の90パーセントとして求めた各ばい煙発生施設の燃料使用量の合計値とする。ただし、当該ばい煙発生施設の運転中の1時間当りの通常最大燃料使用量と平均燃料使用量との変動幅が、当該ばい煙発生施設の1時間当りの通常最大燃料使用量の10パーセント以内であるものについては、前段に掲げる90パーセントの補正はしないものとする。

3　排煙脱硫装置の設置又は工程上相当な脱硫効果を有する施設については、当該排煙脱硫装置等の脱硫効率を考慮してこの基準を適用する。

4　この表に掲げる硫黄含有率以下の燃料を確保することが著しく困難であると認められる場合には、この表の規定は適用せず、当該ばい煙発生施設の1時間当りの通常最大燃料使用量を次の算式で調整するものとする。

当該ばい煙発生施設の従前の1時間当りの通常最大燃料使用量×(この表に定める燃料の硫黄含有率／当該ばい煙発生施設に使用する燃料の硫黄含有率)

(平28規則25・一部改正)

1　緑化基準

(注)

1　上記の基準は、工場立地法(昭和34年法律第24号)及び兵庫県環境の保全と創造に関する条例施行規則第42条の適用を受けない指定工場等のうち敷地面積が1,000平方メートル以上のものについてのみ適用する。ただし、周辺環境の状況及び事業の実態等から判断し、市長が特にやむを得ないと認めたときはこの基準は適用しない。

2　「緑地の面積」とは、樹木、竹又は芝その他の地被植物の生育に供される土地で、10平方メートルを超える区画がなされたもの又はこれと同等と認められるものの面積をいう。

3　「高木」とは、成木に達したときの樹高がおおむね3メートル以上の樹木をいい、「低木」とは、高木以外の樹木をいう。

4　「空地面積」とは、敷地面積から当該敷地面積に建ぺい率を乗じて得た面積を控除した面積

5　工業団地(工場立地法第4条第1項第3号に規定するものをいう。以下同じ。)内の事業所については、当該工業団地内に共通緑地があるときは、当該共通緑地の面積に、当該工業団地の全事業所の敷地面積の合計に対する当該事業所の敷地面積の割合を乗じて得た面積を、当該事業所の緑地の面積に算入することができる。

2　駐車場の設置

指定工場等のうち、従業員の通勤又は事業活動等に伴う車両の出入台数が1日当り10台以上の指定工場等については、当該指定工場等の自動車により通勤する従業員の数、事業活動等に伴う単位時間当りの自動車の種類別出入台数及び平均駐車時間数等を勘案のうえ定めた面積の駐車場をその敷地内又は近傍地に設置しなければならない。

(注)　上記の基準は、平成元年10月1日以降において新規に設置する指定工場等について適用する。

(平27規則16・一部改正)

(1)　指定工場等の自動車の出入口は、幅員6メートル以上の道路に接しなければならない。ただし、周囲の状況から、市長が特にやむを得ないと認めたときはこの限りでない。

(2)　指定工場等のうち、敷地面積が500平方メートル以上の製造業及び本施行規則別表第3第2項第1号から第4号、第6号、第7号、第9号、第12号、第13号、第18号又は第20号に該当するものについては、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所、医療法第1条の5第1項に規定する病院及び同条第2項に規定する診療所のうち患者の収容施設を有するもの、図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館並びに老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホームの周囲100メートルの区域内に設置することはできない。ただし、当該施設が指定工場等の設置後に設置されたとき、又は指定工場等の周囲の状況等から市長が特に支障ないものと認めたときはこの限りでない。

(注)　上記の基準は、平成元年10月1日以降において新規に設置する指定工場等について適用する。

(1)　指定工場等のうち、1日200立方メートル以上の地下水を採取しようとするもの又は吐出口の断面積(吐出口が2以上あるときは、その断面積の合計)が6平方センチメートルを超える揚水機により地下水を採取しようとするものは、各揚水機ごとに水量測定機を設置しなければならない。

(2)　前項の水量測定機を設置したものは、毎月ごとに揚水量及び水位(静止水位、運転水位)を測定し記録するとともに、1年に1回以上当該地下水の水質を測定しなければならない。

(注)　上記に定める以外のものにあつては、その形態を考慮し、上記の種類等に準じて取り扱うものとする。

(注)

1　上記の基準は、昭和49年4月1日以降において新規に設置した指定家畜飼養施設(以下「新設指定家畜飼養施設」という。)について適用する。

2　住宅連たん地域からの離間距離については、附近の地形、住宅などの状況により、市長が認定するものとする。

(平28規則25・一部改正)

(1)　設備基準

(注)　上記の基準は、新設指定家畜飼養施設について適用する。

(2)　管理基準

①　家畜飼養施設及び附帯施設の害虫駆除及び清掃管理は状況に応じ常に適切良好に行うこと。

②　家畜飼養施設周辺に花木等の植栽を行うことにより、環境美化対策を講ずること。

③　糞等汚物は、すべて壁面に不浸透性の材料を用いた密閉構造の建屋内又は槽内に貯留し、屋外に放置又は堆積させないこと。

④　し尿等汚水は、すべて不浸透性の材料を用いた密閉式の汚水を槽内に貯留し、未処理の状態で水路等に排出しないこと。

⑤　指定家畜飼養施設内から発生する臭気に細心の注意を払い、必要に応じて敷地境界において臭気調査を実施するなど臭気発生の状況を把握するとともに、家畜飼養施設及び附帯施設等における臭気対策の徹底を図ること。

(平28規則25・一部改正)

(1)　浚渫作業

浚渫作業を行う場合には、作業現場周辺の船舶等の航行を阻害しないよう措置するとともに、次の各号に定める基準を遵守すること。

①　ポンプ浚渫を行う場合には、導管接続箇所から汚水が漏出しないようにする等海域汚濁防止対策措置を講ずること。

②　バケット浚渫又は掘削機等による浚渫を行う場合には、汚濁防止膜の設置等を行い、現場周辺水域の汚濁を防止する措置を講ずること。

③　浚渫作業現場周辺50メートル以内に住宅が連たんしている場合には、夜間(午後10時から翌日午前6時まで)の作業は行わないこと。ただし、緊急やむを得ない場合にはこの限りでない。

④　浚渫汚泥等の処分に伴う副次公害を防止する措置を講ずること。

⑤　浚渫余水の公共用水域への放流水質は、余水吐き口から流出する海水の水質についての基準を定める省令(昭和52年総理府令第38号)に定める基準を遵守すること。

(2)　廃棄船舶の解体等の作業

廃棄船舶の解体等の作業を行う場合には、次の各号に定める基準を遵守すること。

①　廃棄船舶等の解体又は焼却処理に係る土地等の占用については、あらかじめ関係行政庁又は関係者の許可等を受けること。

②　騒音、粉じん、汚水、悪臭等による周辺環境の汚染を防止する措置を講ずること。

③　廃棄船舶等を焼却する場合には、風向等を考慮し周辺住宅へのばい煙等の影響を防止すること。ただし、燃焼に伴いばい煙又は悪臭を著しく発生するおそれのあるゴム、いおう、ピッチ、皮革、合成樹脂等を多量に屋外において燃焼させてはならない。

④　廃棄船舶等の焼却残渣は適切に処分し、作業跡地を整備すること。

(令3規則11・一部改正)

(令3規則11・一部改正)

(令3規則11・一部改正)

(令3規則11・一部改正)

(令3規則11・一部改正)

(令3規則11・一部改正)

(令3規則11・一部改正)

(令3規則11・一部改正)

(令3規則11・一部改正)

(令3規則11・一部改正)

(令3規則11・一部改正)

(令3規則11・一部改正)

(令3規則11・一部改正)

(令3規則11・一部改正)

(令3規則11・一部改正)

(令3規則11・一部改正)

(令3規則11・一部改正)