2　条例第6条第3号イ(ア)bに規定する障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症とする。

2　市長は、前項の申込書のほか、必要と認める書類を提出させ、又は提示させることがある。

2　前項の請書には、様式第4号の市営住宅入居者名簿並びに連帯保証人の市町村長の発行する所得を証明する書類(以下「所得証明書」という。)、印鑑証明書及び市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書のうち、敷金、家賃及び金銭の減免又は徴収猶予に係るものには、所得証明書、医師の発行する診断書その他減免又は徴収猶予を受けようとする理由を証明する書類を添付しなければならない。

3　第1項の申請書には、敷金、家賃又は金銭の徴収猶予を受けようとする場合にあつては、連帯保証人が連署しなければならない。

4　市長は、第1項の申請に基づき、敷金、家賃及び金銭の減免又は徴収猶予を決定したときは、様式第6号の家賃等減免(徴収猶予)決定書により申請者に通知するものとする。

2　連帯保証人の変更事由について届け出て、新たな連帯保証人の承認を受けようとする者は、様式第7号の市営住宅入居者連帯保証人変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、新たな連帯保証人の所得証明書、印鑑証明書及び市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、住民票、戸籍謄本又は除籍謄本を添付しなければならない。

3　条例第14条の規定により入居の承継の承認を受けた者は、市長の指定する期限までに、様式第3号の請書の正本及び副本を市長に提出しなければならない。

4　第7条第2項の規定は、前項の請書について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、条例第30条第1項の規定による認定があつた場合にあつては、同項の通知は、様式第11号の収入基準超過認定通知書によるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、条例第32条第1項の規定による認定があつた場合にあつては、第1項の通知は、様式第12号の高額所得認定通知書によるものとする。

4　条例第15条第4項の規定により意見を述べようとする者は、様式第13号の収入認定(収入基準超過認定・高額所得認定)に対する意見申出書を市長に提出しなければならない。

5　条例第15条第4項の規定による更正は、様式第14号の収入認定(収入基準超過認定・高額所得認定)更正通知書を意見を述べた入居者に交付して行うものとする。

6　第4項の意見申出書には、所得証明書を添付しなければならない。

2　条例第16条第3項に規定する近傍同種の住宅の家賃は、別表第1のとおりとする。

2　市長は前項の申請書を受理したときは、実情を調査のうえ、承認した場合は、様式第16号の市営住宅同居承認書により申請者に通知するものとする。

3　条例第27条第2項ただし書の規定により同居を届け出ようとする者は、様式第17号の市営住宅同居届を市長に提出しなければならない。

4　入居者は、同居者に減少が生じたときは、速やかに、様式第18号の市営住宅入居者名簿抹消届を市長に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、市営住宅の敷地又は建物の配置図及び平面図各2通を添付しなければならない。

2　条例第30条第2項(条例第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定により意見を述べようとする者は、様式第13号の収入認定(収入基準超過認定・高額所得認定)に対する意見申出書を市長に提出しなければならない。

3　条例第30条第2項(条例第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による更正は、様式第14号の収入認定(収入基準超過認定・高額所得認定)更正通知書を意見を述べた入居者に交付して行うものとする。

4　市長は、条例第32条第1項の規定により同項に規定する高額の収入がある旨を市営住宅の入居者に通知をするときは、様式第12号の高額所得認定通知書を当該入居者に交付するものとする。

5　第2項の意見申出書には、所得証明書を添付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(赤穂市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の廃止)

2　赤穂市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(昭和61年赤穂市規則第30号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前に旧規則の規定によつてした手続その他の行為は、この規則の相当規定によつてしたものとみなす。

4　条例付則第5項の規定の適用を受ける者のうち、地域改善向住宅に入居している者にあつては、同項の表の年度の区分及び負担調整率にかかわらず、次の表の年度の区分及び負担調整率によるものとする。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年8月1日から施行する。

この規則は、平成11年9月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年11月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　別表第1の改定に必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　別表第1の改定に必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　別表第1の改定に必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年7月1日から施行する。

(準備行為)

2　様式第9号の改定に必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　別表第1の改定に必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　別表第1の改定に必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　別表第1の改定に必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、平成23年7月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　別表第1の改定に必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　別表第1の改定に必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　別表第1の改定に必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　別表第1の改定に必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　別表第1の改定に必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　別表第1の改定に必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　別表第1の改定に必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　別表第1の改定に必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　別表第1の改定に必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　別表第1の改定に必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　別表第1の改定に必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。