(目的)

第1条　この要綱は、ふるさとづくり寄付金の推進と地域振興を図るため、赤穂市に対して、赤穂ふるさとづくり寄付条例(平成20年赤穂市条例第5号)に基づく寄付(以下「ふるさと寄付」という。)を行つた市外在住者に対して、市内の特産品等を贈呈する赤穂市ふるさとづくり寄付金推進事業(以下「事業」という。)を実施するに当たり必要な手続きを定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特産品等の選択)

第3条　寄付者になろうとする者は、寄付を申し込む際に、特産品等の贈呈を希望する場合は、別に定める特産品等を選択するものとする。ただし、特産品等の贈呈を希望しない場合は、この限りでない。

(特産品等の贈呈方法)

第4条　市長は、寄付者になろうとする者から特産品等の希望を受けたときは、ふるさと寄付の受領を確認した後、当該寄付者が選択した特産品等を当該寄付者に贈呈する。

(協力事業者の承認等)

第5条　次の各号のいずれにも該当する事業者で、前条第2項に規定する方法により特産品等の提供を行う事業者として事業への参加を希望する者は、市長に赤穂市ふるさとづくり寄付金推進事業参加申請書(様式第1号)を提出するものとする。

(内容変更の承認等)

第6条　協力事業者は、承認を受けた特産品等について、その内容を変更しようとするとき、又は承認を受けた内容に変更があつたときは、市長に赤穂市ふるさとづくり寄付金推進事業内容変更申請書(様式第3号)を提出するものとする。

(事業参加の取りやめ)

第7条　協力事業者は、事業への参加を取りやめるときは、速やかに、赤穂市ふるさとづくり寄付金推進事業辞退届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(承認の取消し)

第8条　市長は、協力事業者又は特産品等が事業にふさわしくないと認められる場合は、その承認を取り消すことができる。

(個人情報の保護)

第9条　協力事業者は、事業に係る事務の実施において知り得た寄付者の個人情報を厳重に管理するとともに、事業以外の目的に使用し、又は第三者に漏えいしてはならない。協力事業者でなくなつた後においても、同様とする。

(事業の一部の委託)

第10条　市長は、特産品等の贈呈を、適切な実施を行うことができると認められる民間事業者に委託することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。